Tokyo Investigative Newsroom Tansa 主な探査報道シリーズ

Tokyo Investigative Newsroom Tansa

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/16 09:03 UTC 版)

主な探査報道シリーズ

  • 買われた記事:電通と共同通信が20年前から読者を欺いていた。スポンサーのカネが伴う「宣伝」を、「記事」として配信していた。暴かれたタブーに、共同の配信を受けてきた地方紙が沈黙する中、電通が株主総会で表明した方針とは?[7]
  • 強制不妊:敗戦後、「日本民族の復興」を掲げた政治家が、不妊手術の強制を合法化した。狙いは障害者の排除。医師、裁判官、NHK幹部ら「エリート」が1万6500人超への手術を推進した。「ナチス化」を危惧する声もかき消される。[8]
  • 製薬マネーと医師:製薬会社の「お客様」は患者ではない。薬を処方する医師だ。年間1000万円超が、学会の推奨薬を決めたり薬の値段を決めたりする医師に「ポケットマネー」として渡る。「政治とカネ」を凌ぐ癒着の構造が、そこにあった。[9]
  • 消えた核科学者:動燃のプルトニウム製造係長、竹村達也氏が1972年に失踪した。その直後、刑事は動燃にきて「北に持って行かれたな」という。竹村の技術は北朝鮮の核兵器開発に利用されたのではないか。日本人拉致の真の目的とは何か。[10]
  • 双葉病院 置き去り事件:2011年3月11日、原発から5キロの病院に多くの寝たきり患者が取り残された。原発が水素爆発してもなお、救助の手は及ばない。すべての救出が完了したのは16日。45人が命を落とした。「戦時下」に匹敵する非常事態の中で何があったのか。検察の調書を調べていくと、自衛隊の致命的なミスをはじめ数々の新事実が明らかになる。[11]
  • 公害「PFOA」:「PFOA」は、フッ素加工のフライパンや撥水加工の衣服に使われている化学物質だ。だが胎児への影響や、発がん性が判明。日本では2021年10月に製造が禁止された。その矢先、大阪・摂津市の住民の血液から高濃度のPFOAが検出される。近くにはPFOAを製造してきたダイキンの工場。なぜ、住民の体内に蓄積するまで製造を続けたのか。[12]週刊誌「週刊金曜日」にて提携連載企画を行っている。[13]
  • 虚構の地方創生コロナ禍で全国に渡った地方創生臨時交付金が、無駄遣いの温床になっていた。だが巨額をつぎ込んでも、東京一極集中は進むばかりだ。2014年以来の「地方創生」は政権維持と大企業のための虚構だった。[14]

  1. ^ https://japan-indepth.jp/?p=33067
  2. ^ a b Tansaを知る | Tansa” (2021年2月27日). 2021年6月7日閲覧。
  3. ^ サポーターになる | Tansa” (2021年3月5日). 2021年6月7日閲覧。
  4. ^ http://hbol.jp/134139/
  5. ^ 探査報道ジャーナリスト養成学校 | Tansa” (2021年2月28日). 2021年6月7日閲覧。
  6. ^ https://www.ashoka.org/ja-jp/fellow/makoto-watanabe
  7. ^ 買われた記事 | Tansa”. 2021年6月7日閲覧。
  8. ^ 強制不妊 | Tansa”. 2021年6月7日閲覧。
  9. ^ 製薬マネーと医師 | Tansa”. 2021年6月7日閲覧。
  10. ^ 消えた核科学者 | Tansa”. 2021年6月7日閲覧。
  11. ^ 双葉病院 置き去り事件 | Tansa”. 2021年6月7日閲覧。
  12. ^ https://tansajp.org/investigativejournal_category/pfoa/
  13. ^ https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003354.php
  14. ^ https://tansajp.org/investigativejournal_category/region/
  15. ^ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/49a5fc00ed80c7806d45d1033e3aa49dff190e14
  16. ^ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000032375.html
  17. ^ データベース | Tansa” (2021年2月28日). 2021年6月7日閲覧。
  18. ^ メディア・アンビシャス - 市民が育てるメディア”. media-am-s.com. 2023年5月11日閲覧。
  19. ^ "巨大イカに2695万円…コロナ交付金による“地方創生”の実態" 女性自身 光文社 2022年6月16日6:00更新 2024年1月16日閲覧


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