サイネックス 沿革

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サイネックス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/07 16:05 UTC 版)

沿革

• 1953年-三重県松阪市において「近畿電話通信社」を創業
• 1956年-岐阜県大垣市で本格的な電話帳第1号を発行
• 1958年-大阪市に進出。阿倍野区に本拠を置く
• 1965年-埼玉県大宮市(現さいたま市)に支店第1号を開設
• 1966年-近畿電話通信社を改組、株式会社商工通信を設立 近畿・関東・九州へ積極的に進出を図り、各地に支店網を整備、営業地盤の拡張を図る
• 1971年-編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
• 1977年-商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と社名変更
• 1985年-CIを導入し、電話帳に「テレパル50」とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新
• 1986年-大阪市中央区に本社新社屋完成
• 1988年-都市戦略製品ニューページ事業を開始
• 1990年-商工印刷工業株式会社を合併
• 1991年-関連会社6社を合併し株式会社サイネックスと社名変更
• 1996年-ニュービジネス協議会において、 「テレパル50」の電話帳発行でニュービジネス大賞「アイディア賞」受賞
• 1998年-サイネックス ホームページ開設    インターネット事業「テレパル2001」を開始
• 2000年-テレパル2001」を進化させ、地域情報サイト「CityDO!」を「テレパル50」とリンクして開始
• 2001年-NTT西日本と番号情報データベース「TDIS」利用契約の第一号として締結
• 2003年-創業50周年を迎える 大阪証券取引所「ヘラクレス（現東京証券取引所）」市場に上場
• 2004年-ヤフー株式会社と代理店契約締結
• 2005年-新会社「サイネックス・イーシーネット（現サイネックス・ネットワーク）」を設立 飲食事業者向けB2B型のポータルサイト「食彩ネット」を運営
• 2007年-大阪府和泉市において官民協働事業による「暮らしの便利帳」を発行    ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結
• 2008年-オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）の検索連動型広告「スポンサードサーチ®」を全国で展開
• 2009年-市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして「わが街事典」を導入
• 2011年-滋賀県大津市との「大津市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」の発行200自治体を達成
• 2012年-秋田県秋田市との「秋田市民便利帳」発刊により「わが街事典」の発行全国300自治体を達成    地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
• 2013年-埼玉県さいたま市との「さいたま市ガイドブック」発刊により「わが街事典」発行全国400自治体を達成 ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
• 2014年-茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始    三重県朝日町との「朝日町暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国500自治体を達成
• 2015年-東京証券取引所市場第二部に上場市場変更    熊本県菊池市との「菊池市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国600自治体を達成    郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化    地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン
• 2016年-株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携    地域情報誌「Nasse」を発行する株式会社サンマークを連結子会社化    ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をオープン    東京証券取引所市場第一部に指定
• 2017年-デジタルサイネージ『わが街NAVI』の販売を開始    高知県安芸市との「安芸市くらしのガイドブック」発行により、「わが街事典」発行全国700自治体を達成
• 2018年-GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始    ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを子会社化    群馬県みなかみ町との「みなかみ町暮らしの便利帳」発行により、「わが街事典」発行全国800自治体を達成
• 2019年-株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外    兵庫県丹波篠山市との「市民ガイドブックや、これは便利だ」発行により、「わが街事典」発行900自治体を達成
• 2020年-株式会社バズグラフの株式を譲渡し、連結の範囲から除外    株式会社ベックを子会社化
• 2021年-大阪市天王寺区に本社新社屋完成    宮城県東松島市との「東松島市暮らしの便利帳」発行により、「わが街事典」発行1,000自治体を達成    有限会社マルヤマ歯科商店を子会社化
• 2022年-有限会社マルヤマ歯科商店を株式会社に商号変更    東京証券取引所スタンダード市場に移行    国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO27001認証を取得
• 2023年-株式会社ナインを子会社化