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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/17 22:47 UTC 版)

インターネット利用者側の対策

Googleは2011年、コンテンツファーム対策の一環として、Google Chrome上での検索結果から、個別のユーザーが不適切と考える検索結果をドメイン単位で排除できる拡張機能「Personal Blocklist(by Google)」をリリースした[257][258]

この機能はPC上のGoogle Chromeだけで動作する。スマートフォン版は2017年現在もリリースされていない。

また、「ノイズレスサーチ」という検索エンジンも登場している。ノイズレスサーチはGoogleカスタム検索であり、検索結果からまとめサイト等を除外するもので、「-site:」より精度が良い[259]

事件

基本的には刑事・民事事件を取り扱うが社会問題になっている事件も扱う。

芸能人のデマ

中傷デマ

俳優の西田敏行の中傷デマを流し事務所の業務を妨害したとして警視庁が、偽計業務妨害容疑で悪質まとめサイトの管理人男女3人を書類送検した。運営者は閲覧数を伸ばし、広告収入を増やす目的で中傷デマ記事を作ったと認めている[260]。また広告収入で月50円から60万円を得ていた40代の女は、「興味を引くために載せた」、60代の男は「僕だけでなくみんなやっている」と話している[261]

死去デマ

2019年6月18日ジャニーズ事務所の社長ジャニー喜多川が倒れ病院に救急搬送というニュースが速報で報じられた。このニュースが報じられた数日後、まとめサイト『Buzz Plus News』がスクープ扱いで「【訃報】ジャニー喜多川社長が死去 / ジャニーズ事務所が近日発表へ」という記事タイトルで情報拡散した(他のまとめサイトでも死去と見出しがついてる記事があり122個も見つかっている)。こうしたデマが拡散されたためジャニーズ事務所は7月1日クモ膜下出血で入院中と公式発表をした[262]

また、掲示板「ガールズちゃんねる」ではジャニー喜多川が死去という『Buzz Plus News』の記事を引用したスレッドが立ったが、クモ膜下出血で入院中と公式発表があり死去はデマだったため運営が謝罪コメントを出した。「ガールズちゃんねる」は掲示板「5ちゃんねる」の「芸スポ+」と似たような仕組みになっている。「芸スポ+」では自分でスレッドを立てられない為、スレッド作成依頼に立ててほしい話題を投稿し運営側の人間の判断でスレッドが立てられるが「ガールズちゃんねる」もスレッドを立ててほしい話題を投稿し運営の承認を得て立つようになっている。そうした経緯から運営が謝罪をした。情報元の『Buzz Plus News』は現状謝罪もなく記事も削除していない[263]

ネタバレ

2017年9月6日、人気漫画雑誌ジャンプなどのネタバレサイト『ワンワンピース速報』『ジャンプネタバレ速報』の管理人4人が著作権法違反の疑で逮捕。これらのサイトは漫画雑誌を正規の発売日より早く売られた画像をまとめサイトに無断転載し、広告収入を得ていた(いわゆる「早売り」行為については、一切の規制がない)。沖縄県・鳥取県に住む男女3人は7500万円、秋田県に住む男は3年間で3億500万円それぞれ得ていた[264]

ヘイトスピーチ・中傷まとめ

フリーライターの李信恵がまとめサイト『保守速報』に差別的な中傷まとめを掲載されて名誉を傷つけられたとして『保守速報』の管理人を訴えたヘイトスピーチ裁判で大阪地裁は200万円の賠償を命じる判決を下した。『保守速報』側は「情報を転載してまとめただけで違法性はない」と主張していたが判決で森田浩美裁判長は「管理人によって表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった」と指摘した。そして引用元とは独立して、保守速報自体が憲法13条が認める人格権を侵害した、と結論づけた[265]。過去には中傷記事をネット掲示板に転載し名誉毀損に認定された例はあったが、このようなまとめや転載で実際に損害賠償請求が認められたのは『保守速報』への裁判が初の事例となった[167]

『保守速報』への賠償命令判決は、まとめサイトであっても責任は免れない、責任が重くなることもあるということを明らかにしたため、画期的であると言われている[266]

『保守速報』は判決に対して控訴をしていたが二審の大阪高等裁判所でも敗訴した。原告弁護団は「その悪質性について、非常に厳しく断罪をした」と評価をしている[267]。最高裁判所でも敗訴が確定し損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した[268]

大阪市は全国初のヘイトスピーチ条例を施行。まとめサイトへの意見書が2件提出されたため、ヘイトスピーチ審査会で「まとめサイト」の記事はヘイトスピーチに当たるかどうかを検討。1件は記事自体が在日韓国人・朝鮮人に対する一層の差別や迫害・暴力を煽っているとして認定。もう1件は表現の自由と照らし合わせコメント欄も判断材料に使い検討した結果、差別的なコメントの投稿を煽っておりヘイトスピーチに当たると認定した。なおヘイトスピーチ審査会ではサイト側にも連絡と取ったが氏名や住所などの回答はなかった。ヘイトスピーチ認定された後は、プロバイダー側に削除を要請をする[269]。ヘイトスピーチ抑止条例では有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表されることになっており『保守速報』の管理人の名前「栗田香」を公表した[270]

海賊版サイト

違法な海賊版サイトが社会問題となっているが、その中でも「漫画村」が一番問題視されている。以前から「漫画村」にはまとめサイト(はちま等の大手も含む)のリンクが貼られ暇つぶしのサイトとして紹介されており怪しまれていたが、運営者が2chまとめサイトや2chまとめサイトのリンク集であるアンテナを運営いていたことが発覚した。そしてNHKが「漫画村」の取材を進めていくと「裏広告」があることがわかった。サイトにはプログラムが仕込まれており閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がる仕組みでこの中に広告が掲載されており、知らぬ間に広告閲覧をさせられているという。その別サイトがまとめサイトであり50以上存在している。セキュリティー企業の「トレンドマイクロ」によると「漫画村」の運営者が別サイト(まとめサイト)のアクセス数を増やす見返りとして広告収入の一部を報酬として得ていた可能性があるとしている[177]

無断転載まとめサイト

まとめサイトの無断転載が社会問題になっており、その一つ「NAVERまとめ」に対して報道7社(朝日、産経、日経、毎日、読売、共同、時事)の著作権担当者が連携してNAVERまとめ運営に無断転載の削除と再発防止を要求。そして34万件の無断転載が見つかり削除された。まだ無断転載のまとめサイトはたくさんあるため今後も法的手段も含めて適切に対応していくという[271]

無断転載まとめサイトへ訴訟

漫画家、イラストレーターの「ナカシマ723」が2ちゃんねるまとめサイトなど14サイトにイラストを無断転載されたとして使用料を請求したところ6サイトがすぐ支払いに応じ「ガールズVIPまとめ」「VIPPER速報」等の8サイトが支払いに応じなかった。そのため8サイトを訴え、4サイトとは示談が成立、残りの4サイトのは反応がなかったため裁判となった。「ガールズVIPまとめ」(運営はスタークラウン)との裁判では、東京地方裁判所は損害賠償金などを含む約30万円の支払いを命じた「VIPPER速報」(運営はデザート)は被告欠席により請求がみとめられ強制執行(差し押さえ)で回収した[227]

アダルト系リーチサイトへ警告

アダルトビデオ業界団体ではアダルトビデオ違法動画紹介まとめサイトに長年悩まされておりメーカーが個別に対応していたが検知するのも難しくなってきている。そのため業界団体が4000件のまとめサイトについて警告文送付。悪質なサイトには損害賠償請求もする[272]

アフィリエイト広告

まとめサイトはアフィリエイト広告を貼って広告収入を得ておりアクセスを増やすために内容が過激になっている。その一つ、人種差別的な内容を載せて「保守速報」が問題視されている中、同サイトにセイコーエプソンやカタログハウスの広告が掲載されていることを発見したユーザーが同社に問い合わせたところ問題のあるサイトと分かったため広告掲載を取り下げた。今まで広告主が気付かなかった理由は広告システムの問題である。昔は自社が広告の出稿先を選ぶ純広告が主流となっていたが、今は運用型広告が主流となっており、運用型広告は広告代理店を通して行われており掲載媒体は広告別に自動で決まるためコントロールが難しいデメリットがあり、結果的に内容に問題があるまとめサイトにも広告掲載されていたため即座に広告代理店に掲載停止の申請をした。この流れを受け「はちま起稿」等の内容に問題のあるまとめサイトに掲載されている広告元にもユーザーが続々と問い合わせをした。その結果、企業の方針に反するとして日本HPなど広告停止が相次いでいる[273]

トレンドブログのデマ

トレンドブログはまとめサイトの一種。ネット検索しそうな今、旬の話題のキーワードを含めながら記事化することでPVを集めて広告収入得る。「犯人は?顔写真は?」等のタイトルが特徴。記事化の際は取材もしておらずネットの情報やテレビが言っていたことを鵜呑みにしてそのまま載せるためデマも多い。SEOにも強いため検索結果の1ページ目に表示されやすい。

あおり運転殴打事件の容疑者の交際相手デマ

高速道路であおり運転をし相手の男性を殴って逮捕された事件。同乗していた容疑者の交際相手は指名手配になっていなかったため名前などが公表されずにいた。そのため指名手配で名前や顔が公表された容疑者のSNSから容疑者の交際相手を特定しようとする者がおり、服装などが似ていることや容疑者がSNSをフォローしていた等の理由から容疑者の交際相手だと無関係の女性が事実無根のデマを拡散された。デマを拡散された女性は弁護士に相談しすぐに否定をしたが中傷が続いたため、発信者や拡散された情報を元にトレンドブログで記事化した運営者、SNSのリツイートで拡散した人たちに対する法的措置すると記者会見をした[274]

転載・まとめサイトに対する高等裁判所の判断

2013年9月には東京高等裁判所が、中傷記事を転載しただけでも名誉毀損になると判断を下している[275](中傷は拡散されないように努めなければならないということ)。

2018年6月には大阪高等裁判所が、中傷まとめ『保守速報』の控訴を棄却し「人種差別および女性差別に当たる内容も含んでいるから、悪質性が高い」とした。また「本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事(文書)であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。ブログ記事の掲載行為は、新たな文書の『配布』である。素材は2ちゃんねるにあるとしても、情報の質、性格は変わっている。読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして、2ちゃんねるの読者とは異なる新たな読者を獲得していることも否定し得ない」と指摘した[267]


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  269. ^ 「まとめサイト」を初めてヘイト認定へ 「コメント欄」も判断材料に 大阪市 ねとらぼ 2018年10月6日
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  271. ^ 「ネットの無断転載への逆襲が始まった 普段はバラバラの報道7社が連携した理由 BuzzFeed 2018年5月6日
  272. ^ アダルトビデオ業界団体が違法動画紹介するまとめサイト4000件に警告文送付へ 悪質サイトには損害賠償請求も ねとらぼ 2018年12月17日
  273. ^ 高まる「ブランド毀損リスク」<運用型広告の穴とは> "ヘイトサイト"に広告載ることも 通販新聞 2018年7月5日
  274. ^ あおり運転事件「ガラケー女」のデマ被害者が法的措置 リツイート”だけ”も対象に BuzzFeed 2019年8月23日
  275. ^ 中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘 2013年12月3日 ねとらぼ
  276. ^ a b 岩本太郎「紙からネットへ今後始まる情報の「信頼性」 メディア一撃」『週刊金曜日』第25巻第8号、株式会社金曜日、2017年3月3日、 48-49頁、2017年6月4日閲覧。 第1126号、通巻1446号
  277. ^ “デジタルガレージと講談社、女性誌のコンテンツとAI技術を組み合わせたデジタルメディアを共同開発〜出版社が保有する良質なコンテンツストックから作り出すポストキュレーションメディア〜 [Digital Garage and Kodansha have jointly developed a digital media platform by combining content for women's magazines with AI technology - Post curation tool that creates content from the publisher’s stock of high-quality content]” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 株式会社デジタルガレージ, (2017年1月26日), http://www.garage.co.jp/ja/pr/20170126_DKM.pdf 2017年6月5日閲覧, "株式会社デジタルガレージと株式会社講談社は、女性誌の良質なコンテンツとソーシャルメディアを有機的に組み合わせた、まったく新しいコンピレーションメディアの開発に着手しました。" 


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