「実用新案」を解説文に含む見出し語の検索結果(171～180/1648件中)
ＣＤ－ＲＯＭを記録媒体とする公報。公開商標公報、国際公開商標公報、商標公報、商標書換登録公報、国際商標公報、審決公報について平成１２年１月以降発行している。公開特許公報については平成５年１月から平成１...
ある事件について判決が確定した場合、同一の事件について再度の訴訟提起を認めないこと。刑事訴訟法において採用されている（刑事訴訟法第３３７条）。特許法第１６７条（実用新案法、意匠法、商標法で準用）には、...
産業財産権を有する者又は専用実施権者若しくは専用使用権者が、その産業財産権を侵害すると考えられる者を被告として、産業財産権法上の差止請求権（特許法第１００条、実用新案法第２７条、意匠法第３７条、商標法...
［同義語］偽証罪法律により宣誓した証人が虚偽の陳述する罪（刑法第１６９条）をいう。偽証罪は、法律により宣誓した鑑定人、通訳人等が虚偽の鑑定、通訳等をした場合にも適用される（刑法第１７１条）。産業財産権...
行政処分に不服がある者が、その行政処分の取消を求めて裁判所に訴えを提起することが可能とされた期間のこと。行政事件訴訟法上は、取消訴訟は処分又は裁決があったことを知った日から６月以内とされている（行政事...
数人の意思を総合して、意思決定を行う組織体。審判の合議体は、３名又は５名の審判官により構成され、合議体による合議は過半数により決する。合議体を構成する審判官（合議官）は各審判事件ごとに特許庁長官により...
係属中の民事訴訟に当事者以外の第三者が当事者として加入すること。 民事訴訟法においては、独立当事者参加（民事訴訟法４７条）と、共同訴訟参加（民事訴訟法５２条）として規定がおかれている。一方、これに類す...
特許査定又は登録査定前の補正が、明細書又は図面の要旨を変更するか否かの判断基準。補正の結果、「発明の構成に関する技術的事項」が出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でないものとなったとき、その補正は...
訴訟において、正規の証拠調べの時期まで待っていてはその証拠方法の取調べが困難になるなどの事情のある場合に行われる証拠調べの手続。産業財産権制度においては、特許法第１５０条（実用新案法、意匠法、商標法に...
裁判所が証拠方法を取り調べてその内容を把握し、心証を形成するための訴訟上の手続。各種の証拠方法に応じて、証人尋問、鑑定、書証、検証、当事者尋問等がある。産業財産権制度においては、特許法第１５０条（実用...