「特許請求の範囲の減縮」を解説文に含む見出し語の検索結果(1～5/5件中)
「最後の拒絶理由通知」とは、原則として最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものをいう。「最後の拒絶理由通知」がなされた場合は、補正できる範囲は...
特許権者が、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面を訂正することについて請求する審判（特許法１２６条）。訂正にあたっては、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいず...
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)「日本における特許取得手続」の記事における「補正可能な範囲」の解説外国語書面出願における...
平成１５年の特許法改正前において、無効審判の審決取消訴訟係属中に、別途、特許庁に訂正審判が請求されて特許請求の範囲の減縮を認める旨の訂正審決が確定した場合、訂正特許についての審理を裁判所が行うことは適...
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