「特許法施行規則」を解説文に含む見出し語の検索結果(1～10/47件中)
受継を申し立てる際に特許庁に提出する書面（特許法施行規則第１１条の５（実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則において準用））。
押収物の場合は、押収を解いて返還すること。特許庁に提出したひな形、見本又は証拠物件の返還については、特許法施行規則第１５条に規定されている。
当事者を証拠方法として行う証拠調べ。特許法施行規則５９条の２に当事者本人の尋問に関する規定がおかれている（実用新案法施行規則２３条１１項、意匠法施行規則１９条７項、商法法施行規則２２条８項）。
審判における証拠調べ、又は証拠保全を庁外で行う場合等であって適切な場合には、審判長は、合議体を構成する審判官のうちから証拠調べ又は証拠保全を行うべき審判官を指定することができ、この指定を受けた審判官を...
当事者双方の供述や、証人相互の証言が食い違う場合、これらの者を相対させて尋問することをいう（民事訴訟規則１１８，１２６条）。特許等では、特許法施行規則５８条の１１、実用新案法施行規則２３条１１項、意匠...
当事者双方の供述や、証人相互の証言が食い違う場合、これらの者を相対させて尋問することをいう（民事訴訟規則１１８，１２６条）。特許等では、特許法施行規則５８条の１１、実用新案法施行規則２３条１１項、意匠...
請求人が被請求人の主張等に対して意見を述べるために提出する書類をいう。特許等における審判においては、審判長が必要があると認めるとき、請求人に対し相当の期間を示して弁駁（ばく）書の提出を求めることができ...
請求人が被請求人の主張等に対して意見を述べるために提出する書類をいう。特許等における審判においては、審判長が必要があると認めるとき、請求人に対し相当の期間を示して弁駁（ばく）書の提出を求めることができ...
平成１５年の特許法改正により、特許異議申立制度が廃止され、特許無効審判制度に統合された際、本来特許を受けることができない発明に対して特許が付与されている事態の是正に資する簡便な制度として、特許の設定登...
「外国語書面出願」とは、願書に添付する明細書、必要な図面及び要約書に代えて、通商産業省令で定める外国語（特許法施行規則第25条の4において英語を規定）で記載した「外国語書面」を特許出願の際に添付するこ...
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