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GMOインターネットグループ

(Global Media Online から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/04/19 04:42 UTC 版)

GMOインターネットグループ株式会社
GMO Internet Group, Inc.
本社（渋谷セルリアンタワー4階-14階）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9449
2005年6月1日上場
略称 GMO Internet、GMO-IG
本社所在地 日本
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
（セルリアンタワー）
設立 1991年（平成3年）5月24日
（株式会社ボイスメディア）
業種 情報・通信業
法人番号 6011001029526
事業内容 グループ会社の経営管理等
代表者 熊谷正寿（代表取締役会長兼社長グループCEO）
資本金
  • 50億円
（2025年12月31日）[2]
発行済株式総数
  • 1億827万3680株
（2025年12月31日）[2]
売上高
  • 連結：2852億6100万円
（2025年12月期）[2]
営業利益
  • 連結：591億3200万円
（2025年12月期）[2]
経常利益
  • 連結：529億4200万円
（2025年12月期）[2]
純利益
  • 連結：167億4900万円
（2025年12月期）[2]
純資産
  • 連結：2399億9000万円
（2025年12月期）[2]
総資産
  • 連結：2兆365億5900万円
（2025年12月期）[2]
従業員数
  • 連結：6578名
（2025年12月期）
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 （敬称略。2025年12月31日）
主要子会社 #事業体制を参照
関係する人物
外部リンク GMOインターネットグループ
特記事項：GMOインターネットグループは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している。また、同社は自己株式7.49％を保有している。
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GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを展開するグループの持株会社。東証プライム上場企業であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3]。

もともとは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。2025年1月1日付で、持株会社体制に移行した（下記参照）。

本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO-IG」、後者を「GMOグループ」と称する。

概要

グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーでは国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。

ブランド

スローガン
〜すべての人にインターネット〜[広報 1]
企業理念
〜スピリットベンチャー宣言〜[広報 1]

これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生の面でグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部で事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である[注釈 1]。

前身

事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[広報 2]。

沿革

出典：[広報 2][広報 3]

1990年～1999年
  • 1991年（平成3年）
  • 1994年（平成6年）
  • 1995年（平成7年）
    • 11月：インターネット事業に参入。商号をボイスメディアから、インターキュー株式会社に変更。
    • 12月：アクセス事業を開始。
  • 1997年（平成9年）
    • 11月：サーバー事業を開始。
    • 12月：法人向けサービスを開始。
  • 1998年（平成10年）
    • 1月1日：株式額面変更のため、休眠会社のアルティマックスを形式上の存続会社とする合併を実施。合併後、アルティマックスは、2代目インターキュー株式会社に商号変更。
  • 1999年（平成11年）
    • 8月27日[5]：株式を店頭公開[6]。
    • 9月：ドメイン事業を開始。
    • 9月：メルマガ配信事業のまぐクリック（後のGMOアドパートナーズ）を設立。
2000年～2009年
2010年～2019年
  • 2010年（平成22年）
    • 3月29日：GMO Gamesの全株式を、同社経営陣に売却[28]。
    • 10月29日：オンライン証券のクリック証券（現・GMOクリック証券）の発行済み株式40.0％を取得（金融関連事業に再参入）[29]。
  • 2011年（平成23年）
    • 6月22日：①ゲームアプリ開発会社のアクロディアと合弁で、GMOゲームセンターを設立[30]。②ベトナムのオフショア開発のRunSystem Corporation（現・GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）の発行済み株式51.19％を取得[広報 8]。
    • 7月4日：ドメイン取得のデジロック（現・GMOデジロック）の発行済み株式76.0%を取得[31]。
  • 2012年（平成24年）
  • 2013年（平成25年）
  • 2016年（平成28年）
    • 6月6日：タイの大手ドメイン・ホスティングサービスのNetDesignグループ[注釈 2]を買収[35]。①同年5月、NetDesignグループの経営者が、持株会社のGMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.を設立。②GMOインターネットはGMO-Z.com NetDesign HDの株式を取得。
    • 6月29日：あおぞら信託銀行（現・GMOあおぞらネット銀行）の第三者割当増資を引受け、同銀行の発行済み株式14.9％を取得[36][37]。
  • 2017年（平成29年）
    • 2月：GMO NIKKOで粉飾決算が発覚[38]。同年3月末に開催予定であったGMO-IGの2016年12月期株主総会も延期となった[39][広報 10]。
    • 3月：GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトで不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出[40]。
    • 3月：インターネット接続サービスの広告で不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[41]。
    • 12月1日：GMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[42]。
    • 12月：暗号資産マイニング事業を開始[43]。
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 2月：サイバーセキュリティのイエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）の発行済み株式50.0％を取得[46][47]。
    • 9月1日：商号をGMOインターネットから、GMOインターネットグループ株式会社に変更[48]。
  • 2023年（令和5年）
    • 12月：神戸大学発祥のデータ解析ベンチャーの日本学術サポート（現・GMO学術サポート&テクノロジー）を買収[広報 11]。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月：世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得[49]。
    • 2月：セキュリティベンチャーのFlatt Security（現・GMO Flatt Security）の発行済み株式66.6％を取得[50]。
    • 6月18日：AIやロボットの活用支援子会社のGMO AI&ロボティクス商事を設立[51]。
  • 2025年（令和7年）
    • 1月1日：持株会社体制に移行[52][53]。①インターネット関連事業を、2代目GMOインターネット（旧GMOアドパートナーズ）に吸収分割。②2代目GMOインターネットがGMOソリューションパートナーを吸収合併[54]。
    • 1月28日：GMOフィナンシャルホールディングスが同年12月末で、タイの証券事業から撤退することを発表[55]。しかし同年12月24日、現地証券業免許の返還の時期について延期することを発表（変更後の日程は未記載）[広報 12]。
    • 3月31日：インターネットインフラ事業の海外子会社11社[注釈 3]の経営管理機能を、2代目GMOインターネットに移管[広報 13]。
    • 10月1日：①GMOリサーチ&AIとGMOタウンWiFiの経営統合で、中間持株会社のGMOプロダクトプラットフォームを設立[広報 14][広報 15]。②GMO TECHとネットメディアのデザインワン・ジャパン（現・GMOデザインワン）と経営統合で、中間持株会社のGMO TECHホールディングスを設立[56][57]
    • 12月24日：ウェブサイトの保守・運用サービスのプライム・ストラテジー（東証スタンダード上場）に対するTOBが成立。同社の発行済み株式60.0％を取得したものの、プライム・ストラテジーの上場は維持したまま[58]。
  • 2026年（令和8年）
    • 1月：GMOフィナンシャルホールディングスがGMO-Z.com Forex HK Limited（香港）の保有分全株式を、投資持株会社のRemi Holding Group Limited（ケイマン諸島籍）に売却[59][60]。
    • 3月18日：2代目GMOインターネットが、タイの暗号資産事業から撤退することを発表[61]。
    • 4月10日：上場子会社の2代目GMOインターネットについて、同社の東証プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、保有するGMOインターネットの株式のうち22.4％（議決権ベース）を売り出すことを発表[62]。また、2代目GMOインターネットは同日、新株を3000万株発行し、オーバーアロットメントで1372万500株を追加で売り出すことを発表した。これに伴い、GMO-IGの2代目GMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9％から、58.1％に引き下がる。

拠点

GMOインターネットグループ
GMO INTERNET GROUP[63]
創業者 熊谷正寿
創立 1991年
国籍 日本
中核企業 GMOインターネットグループ(株)
会員数 149社（2025年12月末）
従業員数 6578名（2025年12月末）
中核施設 「拠点」の項目と同じ
中心的人物 熊谷正寿、安田昌史、西山裕之、相浦一成
主要業務
  • インターネットインフラ事業
  • インターネット広告・メディア事業
  • インターネット金融事業
  • 暗号資産事業
主要提携先
別名
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グループ本社
東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
タワーが開業した2001年4月[69]より、GMO-IGの本社が置かれている。
GMO-IGの登記上の本店所在地でもある。
グループ第2本社
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号　渋谷フクラス
セルリアンタワー開業後も、タワーに移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発で誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[70]。
【移転企業】
GMOインターネットTOWER
東京都世田谷区用賀四丁目10番1号　世田谷ビジネススクエア
2021年11月22日に、GMO-IGが東急グループから同施設の信託受益権55%を取得したこと伴い、「GMO TOWER」の副名称がつけられた[71][72]。なお、その後の2024年1月には、GMO-IGが信託受益権を90.0%まで追加取得。副名称の「GMO TOWER」は、現在の「GMOインターネットTOWER」に改められた[49]。
同施設は主にGMOグループのオフィスのほか、同グループが提供するサイバーセキュリティサービスの主要拠点でもある。
大阪オフィス
大阪市北区大深町3番1号　グランフロント大阪 タワーB
GMO KitaQオフィス
北九州市小倉北区京町三丁目1番1号　セントシティ
2018年4月2日に、GMOグループのネットワーク・セキュリティのエンジニア拠点として開設。翌2019年には「セキュリティオペレーションセンター」の機能を設置し、ネット上のみならずセキュリティ監視網の中心拠点とした[広報 16]。
GMO hinataオフィス
宮崎市老松二丁目2番1号
2021年2月15日に、GMOグループのサテライトオフィスとして開設。同時に、宮崎市内に分散していたGMOグループの拠点を新オフィスに集約した[広報 17]。
仙台オフィス
仙台市青葉区本町一丁目1番1号　大樹生命仙台本町ビル（別名：アジュール仙台）
2020年11月2日に、ISPサービスのカスタマーサポート拠点として開設[広報 18]。

事業体制

出典：[広報 2]。太字：重要子会社[広報 19]

総合インターネットサービス

GMOインターネット株式会社（旧GMOアドパートナーズ）
大手総合インターネットサービス。GMO-IG（58.1％[62]）。東証プライム上場（4784）

【デジタルマーケティング】

  • GMO NIKKO株式会社（100.0%）：総合デジタルマーケティング支援サービス

【ネット広告・メディア】

  • GMOインサイト株式会社（100.0%）：個人向けネットメディア「michill byGMO」の運営等

【特例子会社】

  • GMOドリームウェーブ株式会社（100.0％）：ネット広告事業・GMOインターネット管理部門のサポート等

【Z.com】

GMO TECH ホールディングス株式会社
グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.0％）。東証グロース上場（415A）
  • GMO TECH 株式会社（100.0%）：AIを活用した総合インターネットサービス
  • GMOデザインワン株式会社（旧デザインワン・ジャパン）：口コミサイト「エキテン」の運営等。GMO TECHホールディングス（100.0%）

インターネットインフラ事業

GMOペパボ株式会社
クリエイター向けレンタルサーバー「ロリポップ!」、ハンドメイドマーケット「minne」の運営等。GMO-IG（57.6％）。東証スタンダード上場（3633）。旧paperboy&co.
  • 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（20.0%）：旧大名小学校校舎を活用したスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の維持管理等
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（旧カードコマースサービス）
大手総合決済関連・金融サービス。GMO-IG（40.7％）。東証プライム上場（3769）

【決済代行】

  • GMOフィナンシャルゲート株式会社（56.9%）：対面型の総合決済サービス。東証プライム上場（4051）

【海外レンディング】

【投資】

GMOプライム・ストラテジー株式会社（旧プライム・ストラテジー）

コンテンツ管理システム「KUSANAGI」の展開等。GMO-IG（60.0%）。東証スタンダード上場（5250）
  • PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.（100.0％）：北米でのKUSANAGIの展開
GMOドメインレジストリ株式会社
「.shop」「.tokyo」などを軸とした大手ドメインレジストリサービス。GMO-IG（100.0%）

GMOデジロック株式会社

個人・法人向けドメイン取得・管理サービス、レンタルサーバーサービス等。GMO-IG（100.0%）

GMOメイクショップ株式会社

大手EC支援サービス。GMO-IG（100.0%）
  • GMOグローバルEC株式会社（100.0％）：グローバルECプラットフォーム「j-Grab Mall」の提供等。旧ジェイグラブ

GMO OMAKASE株式会社

飲食店向け予約管理サービス「OMAKASE byGMO」の運営。GMO-IG（100.0%）
  • GMOワイン株式会社：酒類・食品の輸出入・販売。GMO-IGとの合弁

インターネットセキュリティ事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（旧GMOクラウド）
セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業。GMO-IG（52.0％）。東証プライム上場（3788）

【電子認証】

  • GMOグローバルサイン株式会社（100.0%）：電子認証サービス「GlobalSign」の展開

【クラウド・インフラ】

  • 株式会社DIX（100.0%）：IPアドレスのレンタルサービス

【DX】

  • GMOデジタルラボ株式会社（100.0%）：デジタル商品券発行サービス「GMOデジタルPay」の展開等
GMOブランドセキュリティ株式会社
法人顧客の商標、ドメイン名の保護・管理・維持等。GMO-IG（100.0%）

株式会社GMO Flatt Security

サイバーセキュリティサービス[73]。GMO-IG（100.0%）

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

セキュリティベンダー・サービス。産業革新投資機構、LINEヤフー他との合弁[74]

インターネット広告・メディア事業

GMOメディア株式会社
法人向けインターネットメディア・ソリューションカンパニー
GMOプロダクトプラットフォーム株式会社
グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.6％）。東証グロース上場（3695）
  • GMO-Z.Com Research Pte. Ltd.（100.0）：東南アジア事業の統括・管理

GMO ENGINE 株式会社

総合広告制作会社。GMO-IG（100.0%）
GMOコマース株式会社
実店舗向けデジタルマーケティングサービス「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」等の展開。GMO-IG（91.7％）。東証グロース上場（410A）

インターネット金融事業

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（旧GMOクリックホールディングス）
FX・証券・暗号資産などのグループ金融事業の統括・管理（金融持株会社）。GMO-IG（65.7％）。東証スタンダード上場（7177）

【証券関連】

【ネット銀行】

【暗号資産関連】

【情報システム】

【コーポレート】

GMO-Z.com Delaware LLC

GMO-Z.com Trustの持株会社。GMO-IG（100.0%）

インキュベーション事業

GMO VenturePartners株式会社

国内外のIT系ベンチャー企業向けの投資ファンドの運用等。GMO-IG（100.0%）

GMO AI & Crypto株式会社（旧GMO AI&Web3）

AI・Web3などの次世代ビジネス向けハンズオン型コーポレートキャピタルの運用等。ドリコム他との合弁

その他

【コーポレート】

【AI・Web3.0】

【エンターテインメント】

  • GMOグローバルスタジオ株式会社：ハイブリッド型イベントスペースの運営、各種イベントの企画・立案等。グローバルプロデュースとの合弁

かつて存在した会社

GMOインターネットグループに合併

  • GMOゲームセンター

GMO NIKKOに合併

  • GMO NIKKO アドキャンプ
  • シフトワン

その他グループ会社との合併

  • GMOライブゲームス：GMOコネクトに合併
  • GMOクラウドWEST：GMOグローバルサインHDに合併
  • ビュフォート：GMOペイメントゲートウェイに合併
  • GMOソリューションパートナー：GMOアドパートナーズ（現・2代目GMOインターネット）に合併
  • GMOティーカップ・コミュニケーション：GMOメディアに合併
  • GMOメイクアプリ：GMOメイクショップに合併

売却

  • GMO Games - 同社経営陣に売却
  • GMOクリエイターズネットワーク - フリーに売却

不祥事

広告の不当表示

出典：[76]

2017年3月22日、消費者庁は初代GMOインターネットに対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、初代GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から2016年2月25日までキャンペーンを行っていた。

これを受け、初代GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。

関連項目

脚注

注釈

  1. ↑ たとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。
  2. ↑ グループ企業は①NetDesign Host Co., Ltd.（ネットインフラ）、②NetDesign Co., Ltd.（IT教育）、③NetDesign Paragon Co., Ltd.（IT教育）の3社
  3. ↑ ①GMO-Z.COM Lao., Ltd.（ラオス）、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）、③GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（ベトナム、子会社1社含む）、④GMO-Z.com Mongolia LLC（モンゴル）、⑤GMO-Z.com Philippines, Inc.（フィリピン）、⑥GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（タイ）ほか4社

出典

広報

  1. 1 2 「ブランド」、GMOインターネットグループ、2025年5月1日閲覧。
  2. 1 2 3 GMOインターネットグループ(株)『2025年12月期 有価証券報告書』、2026年3月23日。
  3. ↑ 「会社沿革」、GMOインターネットグループ(株)、2025年5月2日閲覧。
  4. ↑ 「株式会社ペイメント・ワンのGMOグループ傘下について」、グローバルメディアオンライン、2022年10月16日。
  5. ↑ 「株式交換によるCCSホールディング株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年7月28日。
  6. ↑ 「株式交換による株式会社3721ソフトの完全子会社化ならびに株式会社アクセスポートの子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年10月18日。
  7. ↑ 「GMOグループにおける経営統合に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年11月10日。
  8. ↑ 「GMOインターネット株式会社　ベトナムにおいてオフショア開発事業を行う『RunSystem Corporation』との資本・業務提携契約書締結ならびに子会社化に関するお知らせ」、GMOインターネット、2022年6月16日。
  9. ↑ 「連結子会社であるGMOクリック証券株式会社の株式移転による持株会社設立のお知らせ」、GMOインターネット、2011年11月22日。
  10. ↑ 「定時株主総会の延期および延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」、GMOインターネット、2017年3月15日。
  11. ↑ 『GMOインターネットグループに医学・製薬系研究のデータ解析事業展開「GMO学術サポート＆テクノロジー」が参画 ～東京大学との老化細胞に関する共同研究を加速～』（プレスリリース）GMOインターネットグループ、2024年1月15日。2024年6月1日閲覧。
  12. ↑ 「（開示事項の変更）連結子会社（タイ証券子会社）の証券事業免許返上時期の変更に関するお知らせ」、2025年12月24日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネットグループ。
  13. ↑ GMOインターネット (2025年3月24日). “GMOインターネット（証券コード：4784）　Z.comブランドを提供する海外法人を迎えグローバル展開を加速　～ベトナム・タイを含むアジア圏6カ国・11社～”. GMOインターネットグループ. 2025年3月24日閲覧。
  14. ↑ 「当社とGMOタウンWiFi株式会社の経営統合に関するお知らせ（GMOタウンWiFi株式会社との株式交換契約の締結並びに吸収分割による持株会社への移行、商号変更その他定款の一部変更及び代表取締役の異動に関する方針の決定）」、GMOリサーチ&AI、2025年2月12日。
  15. ↑ 「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（照合及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」、GMOリサーチ&AI、2025年5月19日。
  16. ↑ 「渋谷を本拠地とするGMOインターネットが北九州に初のエンジニア拠点『GMO KitaQ』を開設」、2018年6月27日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネット。
  17. ↑ 「GMOインターネットグループが宮崎県宮崎市にサテライトオフィスを開設」、2021年2月1日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネット。
  18. ↑ 「渋谷にグループ本社を置くGMOインターネットが11月に宮城県仙台市にカスタマーサポート拠点を開設」、2020年9月7日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネット。
  19. ↑ “主要グループ会社”. GMOインターネットグループ. 2024年5月29日閲覧。

第三者による情報

  1. ↑ コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 “2025年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）”. GMOインターネットグループ(株) (2026年3月19日). 2026年3月20日閲覧。
  3. ↑ “JPX日経インデックス400－構成銘柄”. 株式会社東京証券取引所. 2024年5月24日閲覧。
  4. ↑ “GMOインターネットグループ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月1日閲覧。
  5. ↑ “GMOインターネットグループ(株) の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月1日閲覧。
  6. ↑ “公開未経験者だけで成し遂げたIPO”. ITmedia エンタープライズ (2001年5月15日). 2024年6月1日閲覧。
  7. ↑ “インターキュー、コバルトと提携でデータセンター事業を本格稼働”. ITmedia. 2024年6月1日閲覧。
  8. ↑ 高島 茂男 (2001年2月27日). “インターキュー、4月に社名変更--ホスティング2社の買収も発表”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2001年3月17日閲覧。
  9. ↑ フリーエムエルドットコム(株)「合併公告」『官報 平成14年本紙』第3309号、国立印刷局、2002年2月27日、21頁。
  10. ↑ “GMO、東証2部に上場。記念配当も実施”. ITmedia NEWS (2004年2月27日). 2024年6月1日閲覧。
  11. ↑ “GMO、「ロリポップ！」のpaperboy&co.を子会社化”. ITmedia NEWS (2004年3月2日). 2024年6月1日閲覧。
  12. ↑ “GMO、teacupを傘下に”. ITmedia (2004年7月26日). 2004年8月9日閲覧。
  13. ↑ 大津 心 (2004年7月26日). “GMO、無料掲示板レンタルサービス「teacup」をグループ会社化”. INTERNET Watch. インプレス. 2004年8月11日閲覧。
  14. ↑ 藤本 京子 (2005年3月28日). “GMO、グループ企業を再編成”. CNET Japan. 2005年4月13日閲覧。
  15. ↑ “GMOが社名変更へ-新社名は「GMOインターネット」”. シブヤ経済新聞. 2005年6月9日閲覧。
  16. ↑ “GMOが東証1部に”. ITmedia NEWS (2005年5月20日). 2024年6月1日閲覧。
  17. ↑ 藤本 京子 (2005年8月1日). “GMO、ECサイト支援のメイクショップに資本参加”. CNET Japan. 2005年8月9日閲覧。
  18. ↑ “ネット関連のGMO、消費者禁輸のオリエント信販を250億円で買収”. ライブドアニュース. 2005年8月23日閲覧。
  19. ↑ ㈱ペイメント・ワン「解散公告（第三回）」『官報 平成18年号外』第108号、国立印刷局、2006年5月10日、120頁。
  20. ↑ GMOインターテインメント(株)「合併公告」『官報 平成18年号外』第41号、国立印刷局、2006年2月28日、187頁。
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