HD現代インフラコアとは？わかりやすく解説

HD現代インフラコア株式会社
現地語社名	에이치디현대인프라코어 주식회사
以前の社名	朝鮮機械製作所; 韓国機械工業; 大宇重工業; 大宇総合機械; 斗山インフラコア;
種類	公開会社
市場情報	KRX: 042670
業種	軍需産業; 建設機械;
設立	2000年（大宇総合機械として）
本社	仁川広域市東区引中路489、仁川広域市、大韓民国
事業地域	世界各国
主要人物	趙泳哲（共同CEO）; 呉承炫（共同CEO）;
製品	建設機械 ; 商用・軍用エンジン
売上高	4兆6,900億ウォン (2023年)
営業利益	4,182億6,000万ウォン (2023年)
利益	2,307億1,000万ウォン (2023年)
総資産	4兆4,200億ウォン (2023年)
純資産	1兆8,100億ウォン (2023年)
親会社	HD現代
ウェブサイト	公式サイト（韓国語）; 公式サイト（英語）
	脚注 / 出典; 財務の出典
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HD現代インフラコア株式会社（HDげんだいインフラコア、朝鮮語: 에이치디현대인프라코어、英語: HD Hyundai Infracore Co., Ltd.）は、かつて存在した建設機械および商用・軍用エンジンを製造する大韓民国の企業。旧社名は斗山インフラコア（ドゥサン・インフラコア）。売上高ベースでは世界最大級の建設機械メーカーの一つであった^[2]。2021年にHD現代（旧・現代重工業グループ）によって買収された。2023年からはブランド名としてDEVELON（ディベロン、朝鮮語: 디벨론）を使用している。

歴史

大宇重工業時代

同社の起源は、日本統治時代の1937年に設立された朝鮮機械製作所に遡る^[3]。森コンツェルンと根津財閥の推薦を受けた横山工業所（1966年に川崎重工業に合併）を中心として、鉱山機械製造を目的に設立されたが、1944年10月に陸軍造兵廠の管理を受ける軍需業者に指定され、三式潜航輸送艇を製造した。日本の統治終了後、同社は海軍による所有（仁川海軍工廠）を経て、商工部に移管され、1963年に公企業である韓国機械工業へと改編された^[4]。1969年、韓国機械は新進自動車（新進グループ）に売却され民営化。1975年にはドイツ政府の資金援助とMAN社との技術提携により、ディーゼルエンジンの生産を開始した^[5]。

しかし、国内需要の不足や経営方針の不安定さから資金難に陥り、新進グループは同社を再び政府系の銀行に売却した。その後、1976年に大宇実業とその系列会社が株式の44.8%を取得し、社名を大宇重工業に変更した^[6]^[7]。

斗山インフラコア時代

1997年のアジア通貨危機の際、大宇財閥が破綻し、その系列会社は他社へ売却されることとなった。大宇重工業の株主は、造船部門と機械部門をそれぞれ独立した会社（大宇造船海洋および大宇総合機械）へと分離することを承認した^[8]^[9]。2005年、韓国産業銀行と韓国資産管理公社は、斗山重工業を中心とするコンソーシアムを大宇総合機械の優先交渉権者に選定し、正式に契約を締結。買収後、大宇総合機械は斗山インフラコアへと社名を変更した^[10]^[11]。

斗山インフラコアは、グローバル企業の買収を通じて建設機械事業を拡大させた。2007年3月、同社は中国のホイールローダーメーカーである煙台裕華機械を2,200万人民元で買収した^[12]。同年11月には、インガソール・ランドからボブキャットを含む建設機械部門を49億ドルで買収し、当時の韓国企業による海外買収としては最大規模を記録した^[13]^[14]。さらに2008年には、欧州法人がノルウェーのアーティキュレート式ダンプトラックメーカー、モクシー・エンジニアリングを5,500万ユーロで買収した^[15]。

HD現代インフラコア時代

1997年の大宇と同様に、斗山グループも景気後退に伴う受注減少により流動性危機に直面した。斗山は財務構造改善のため、斗山重工業が保有する斗山インフラコアの株式売却を決定。2021年、現代重工業グループが斗山インフラコアの株式35%を8,500億ウォンで取得した^[16]^[17]。ただし、斗山インフラコアが保有していた斗山ボブキャットの株式51%は売却対象に含まれなかった^[18]。

2023年、現代斗山インフラコアはブランド名を「DEVELON」に変更し、社名もHD現代インフラコアへと改称した。この社名変更は、親会社である現代重工業グループが「HD現代」へとリブランディングされたことに伴うものである^[19]。

2026年1月1日付で、HD現代建機に吸収合併され、HD建設機械が設立された^[20]。

脚註

外部リンク

公式ウェブサイト
HD現代インフラコアのビジネスデータ:

[1] “Annual Report”. englishdart.fss.or.kr. 金融監督院 (2023年12月31日). 2026年3月29日閲覧。

[2] International Construction (2020年5月). “World's top 50 reveled”. www.khl.com. KHL Group. 2026年3月29日閲覧。

[3] Various (2021-07-14) (英語). Routledge Library Editions: Business and Economics in Asia. Routledge. pp. 148. ISBN 978-0-429-76644-2

[4] 李炯喆. “仁川における植民地期の近代化とその後”. 2026年3月29日閲覧。

[5] 金成一. “1997年IMF経済危機以後の韓国自動車産業”. 2026年3月29日閲覧。

[6] Routledge Library Editions: Business and Economics in Asia. Taylor & Francis Group. (November 5, 2018). p. 148. ISBN 978-1138482746

[7] Chung, Kae H.; Lee, Hak Chong (November 3, 1989). Korean Managerial Dynamics. Praeger. p. 239. ISBN 978-0274640393

[8] “Daewoo Heavy's Shareholders Approve Separation of Shipbuilding and Machinery”. ウォール・ストリート・ジャーナル (Seoul). (2000年6月27日)

[9] Baek, Min-jeong; Cho, Hyun-suk; Lee, Tae-hee (2022年1月14日). “KSOE quits efforts to acquire DSME, FTC says”. Korea JoongAng Daily

[10] Jung, Ha-won (2005年4月29日). “Doosan Heavy completes Daewoo Heavy takeover”. Korea JoongAng Daily

[11] Song, Jung-a; Guerrera, Francesco (2005年1月11日). “Doosan agrees to buy Daewoo Heavy for $1.8bn”. フィナンシャル・タイムズ (Seoul/Hong Kong)

[12] Cho, Jin-seo (2007年4月23日). “Doosan Infracore Plans Active Expansion in China”. コリア・タイムズ (煙台市)

[13] Chen, Shu-Ching Jean (2007年7月30日). “Ingersoll-Rand Unloads Bobcat To S. Korea's Doosan”. フォーブス

[14] “Doosan Bobcat builds global center in U.S. for biz cooperation”. 聯合ニュース (Seoul). (2019年11月17日)

[15] “Doosan takes over Norwegian dump trucks firm Moxy”. Construction News. (2008年8月26日)

[16] “Cash-strapped Doosan to sell core construction equipment maker unit”. 聯合ニュース (Seoul). (2020年6月16日)

[17] Nam, Kwang-sik (2021年8月20日). “Hyundai Heavy completes takeover of Doosan Infracore”. 聯合ニュース (Seoul)

[18] Kang, Doo-soon; Song, Gwang-sup; Park, Jae-young; Cho, Jeehyun (2020年9月29日). “Doosan Infracore tender draws bids from Hyundai Heavy, top-tier PEFs”. 毎日経済新聞

[19] McLoud, Don (2023年3月30日). “Hyundai Drops "Doosan" Name – It's Now "HD Hyundai Infracore"”

[20] “HD建設機械が発足2030年に売上14兆8000億ウォン目標”. ChosunBIZ. (2026年1月1日) 2026年3月29日閲覧。

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典拠管理データベース
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国立図書館	韓国

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