基礎的財政収支
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/01 02:28 UTC 版)
プライマリー・バランス黒字化目標がもたらした日本経済への影響
- 1997年におこなった消費増税によって、日本経済はデフレに陥り「衰退途上国」となった[11]。
- 「プライマリー・バランス改善」が、デフレを継続させている[11]。
- 「財政再建のためにPB(プライマリー・バランス)を黒字化せよ」と叫び、それを実行したせいで、かえって景気が冷え込んだ[12]。
- プライマリー・バランス黒字化目標を旗印に増税と緊縮財政に突き進む財務省への批判として、「ザイム真理教」と呼ぶ者が増えた。[13][14][15][16][17][18][19][20]
財政の安定性との関係
財務省の見解
「日本の財政関係資料 令和4年4月 財務省」の第21ページ[21]の記載によると、債務残高対GDP比には次の方程式が成立する。
（今期の債務残高対GDP比） ＝ （（前期の債務残高）×（１＋名目金利）＋（今期のプライマリー・バランス赤字））／（（前期のGDP）×（１＋名目成長率）） ----- 1式
この１式に関して、財務省は次の事を述べている。
● 金利（ｒ） ＝ 名目経済成長率（ｇ） で、 PB赤字 ＝ 0 であれば、 債務残高対GDP比は一定[21]
そして、ここから財務省はさらに次の事を導出しているが、導出過程とその論理は不明である。
● 債務残高対GDP比の安定的な引下げのためには、 プライマリー・バランスの黒字化が必要[21]
財務省の見解を否定するもの
（１） 財務省が設定した前記の1式をもとに、債務残高対GDP比の極限値を分析して財務省とは全く異なる結論を導いた論考[22] が存在し、その結論は次のとおりである。
名目金利 > 名目成長率 ならば、債務残高対GDP比は発散
名目金利 = 名目成長率 ならば、債務残高対GDP比は（債務残高対GDP比の初期値＋プライマリーバランス対GDP比の初期値／名目金利） に収束
名目金利 < 名目成長率 ならば、債務残高対GDP比は０に収束
（２） 財務省が設定した前記の1式をもとに、債務残高対GDP比の安定的な引下げ条件を厳密に求めることで、プライマリー・バランス黒字化目標は、債務残高対GDP比の安定的な引き下げには無関係であり、債務残高対GDP比の安定的な引下げの必要十分条件は「PB赤字額 ＜ （名目成長率 － 名目金利）× 前期債務残高」である事を数学的に証明した論考が存在する。[23]
その論考での証明部分は下図のとおり。
日本銀行が保有する国債との関係
2022年4月11日の参議院決算委員会での西田昌司参議院議員と鈴木財務大臣の質疑において、「日本銀行保有の国債に関しては、実質的に政府には元金も金利も支払い負担が存在しないので、政府の貸借対照表での負債から日本銀行保有国債を削除するべきである。」という趣旨の西田昌司参議院議員の説明に、鈴木財務大臣が同意した。[24]
財務省の資料によると、2022年12月末現在において、日本の国債の保有者別の内訳では、日本銀行の国債保有の割合が48.1%となっている。[25] したがって、鈴木財務大臣の2022年4月11日の参議院決算委員会での発言を反映させるならば、国債による政府債務がほぼ半減したことになる。すなわち、それはプライマリーバランス黒字化をしなくても、債務残高対GDP比が半減して、財政は大幅に改善したという事になる。
日本銀行が買いオペで国債を購入すると、政府の債務残高対GDP比は改善することも意味し、プライマリーバランス黒字化以外に日本銀行による国債の買いオペが債務残高対GDP比の改善手段となったことも意味する。
注釈
出典
- ^ “基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか”. 財務省. 2020年10月3日閲覧。
- ^ “景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結”. p. 2. 2020年10月3日閲覧。
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- ^ “用語の解説（財政資金対民間収支）”. 財務省. 2021年12月9日閲覧。
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- ^ a b c d “[https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈Ver.2〉（概要）]”. 安藤裕衆議院議員. pp. 5-6. 2020年9月28日閲覧。
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- ^ “藤井聡(京都大学大学院教授)「#ザイム真理教 歴代総理も洗脳する #財務省 の使命とは」「 #緊縮と #増税 が #絶対主義 の洗脳工作」おはよう寺ちゃん”残業中！”10月20日（木）”. Youtube. 2023年1月6日閲覧。
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- ^ 岡部直明 『ベーシック日本経済入門』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、107-108頁。
- ^ 中野剛志『奇跡の経済学教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.185-186
- ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、41頁。
- ^ 衆院予算委:安倍首相「財政健全化目標は国際公約と違う」毎日新聞 2014年10月30日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】 「高成長でも赤字」強調して何が何でも増税に導く財政当局の思惑（(1/2ページ）ZAKZAK 2015年2月18日
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