高目放置とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 高目放置の意味・解説 

高目放置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/04 15:23 UTC 版)

高目放置(たかめほうち)とは、プラザ合意に応じてとられた、日本銀行による短期金融市場の金利を高めに誘導した市場調節政策のこと。プラザ合意で決定された為替介入に付随する短期市場金利の上昇に対処しないという形がとられたため放置と呼ばれるが、実際には、短期市場金利の上昇にともなう海外からの資金流入増加などによる金利低下圧力を能動的に相殺した、積極的な金利引き上げ政策である[1]


  1. ^ a b c d e f g 黒田晁生「日本銀行の金融政策(1984年-1989年)--プラザ合意と「バブル」の生成」『明治大学社会科学研究所紀要』第47巻第1号、明治大学社会科学研究所、2008年10月、 213-231頁、 ISSN 03895971NAID 120001941255
  2. ^ a b c d プラザ合意と円高、バブル景気, 中澤正彦・吉田有祐・吉川浩史, 財務総合政策研究所
  3. ^ a b プラザ合意後の円高の進行と円高不況, シリーズ「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」(歴史編)第1巻, 第2部, 第2章, 内閣府経済社会総合研究所
  4. ^ 時系列統計データ検索サイト, 日本銀行
  5. ^ a b 『昭和財政史-昭和49~63年度』第7巻, 第1部, 第3章 円高の進展と国際経済協調-昭和59~63年度, p.363, 財務総合政策研究所財政史室編 (2004)
  6. ^ a b c 当時の財務官である大場智満は「フレキシビリティー・オブ・マネタリーポリシー(弾力的金融政策)と書き、他の蔵相代理にはこれは金利下げだと説明した。ところがプラザ合意後に日銀国内派が勝手に解釈して市場金利の高め誘導をした。びっくりして私は澄田日銀総裁に電話はしたよ」と述べている。『日本経済新聞』2005年9月6日付朝刊「通貨攻防円から元へ」
  7. ^ なお、公定歩合操作をしないで短期金融市場の金利を上昇させる「高目誘導」政策は、1982年3月から秋にかけても行われている。
  8. ^ a b 最近における短期金融市場の動向について, 日本銀行調査月報:1986年2月号
  9. ^ To achieve sustained growth as well as to foster exchange rate stability, the Bank of Japan agrees, under the present stable price conditions, to continue to pursue the current policy stance and to make efforts to accommodate declining short-term interest rates.『Joint Statement by the President and Prime Minister Noboru Takeshita of Japan on Economic Issues, January 13, 1988』, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS); Institute for Advanced Studies on Asia (IASA), The University of Tokyo
  10. ^ a b 国債金利, 財務省
  11. ^ 国債先物取引 取引制度概要, 東京証券取引所
  12. ^ 情勢判断資料(61年夏), 日本銀行
  13. ^ 消費者物価指数, 総務省
  14. ^ 消費者物価上昇率は、プラザ合意前の1985年8月に前年比+3.0%であったのが1987年1月には-1.0%にまで低下した。


「高目放置」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「高目放置」の関連用語

高目放置のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



高目放置のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの高目放置 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS