親会社等状況報告書

新語時事用語辞典

親会社等状況報告書

読み方：おやがいしゃとうじょうきょうほうこくしょ

証券取引所に上場している企業に親会社等がある場合、その親会社等が内閣総理大臣や財務局長などへ提出する書類のこと。金融商品取引法や企業内容等の開示に関する内閣府令で規定されている。

親会社等状況報告書を提出する条件には、有価証券報告書提出会社ではないこと、子会社（上場会社）の総株主数の議決権の過半数を所有していることなどが挙げられる。

親会社等状況報告書には、親会社等の大株主の状況や株式所有者の状況、役員の状況などを記載するとともに、会社法の規定に基づく計算書類等と監査報告書を添付する。

会社法の規定に基づく計算書類等とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、附属明細書の6種類を指す。

ちなみに、親会社等状況報告書は、EDINETで閲覧できる。

関連サイト：
金融商品取引法
企業内容等の開示に関する内閣府令
EDINET

（2011年12月9日更新）

ウィキペディア

親会社等状況報告書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/09 22:52 UTC 版)

親会社等状況報告書（おやがいしゃとうじょうきょうほうこくしょ）は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書の提出が義務付けられている会社が、親会社等の事業年度ごとに当該親会社等の株式を所有する者に関する事項等を記載する外部への開示資料である。