私的録画補償金管理協会に関連する裁判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 01:02 UTC 版)
「私的録画補償金管理協会」の記事における「私的録画補償金管理協会に関連する裁判」の解説
2009年（平成21年）11月10日、私的録画補償金管理協会は、東芝を相手取ってデジタル放送専用録画機について、私的録画補償金3264万円の支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提訴した。これに対して、東京地方裁判所は2010年（平成22年）12月27日、私的録画補償金管理協会を敗訴とする判決を下した。 私的録画補償金管理協会は、同判決を不服として翌28日に東京高等裁判所に控訴したが、知的財産高等裁判所は一審の判決を破棄し、団体が全面敗訴。 団体は上告するも、最高裁判所第一小法廷にて、金築誠志裁判長は2012年（平成24年）11月8日付けで団体側の控訴を棄却。これにより東芝の勝訴と団体の全面敗訴が確定した。
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