特定無線局
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特定無線局（とくていむせんきょく）は、包括的に免許を付与することができる無線局のことである。
- ^ 携帯電話等への包括免許制度の導入 平成10年版通信白書第3章第3節1.(3)オ包括免許制度の創設(ア)（総務省情報通信統計データベース）
- ^ a b 令和4年総務省令第33号による電波法施行規則等改正
- ^ a b 平成26年総務省告示第319号 電波法施行規則第15条の2第2項第1号及び第3号の無線局に使用させる電波の周波数 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ a b 平成27年法律第26号による電波法改正の施行
- ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
- ^ 平成9年郵政省令第71号による電波法施行規則改正
- ^ 平成9年郵政省令第72号 特定無線局の開設の根本的基準制定
- ^ 平成9年郵政省令第73号による無線局免許手続規則改正
- ^ 平成10年郵政省告示第427号
- ^ 平成10年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
- ^ a b 平成11年郵政省令第18号による電波法施行規則改正
- ^ 平成11年郵政省令第62号による電波法施行規則改正
- ^ 平成14年総務省令第96号による電波法施行規則改正
- ^ 平成15年総務省告示第344号 無線局免許手続規則第31条第2項第5号の規定に基づく外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ 平成16年総務省令第27号による電波法施行規則改正
- ^ 平成20年総務省令第82号による電波法施行規則改正
- ^ 平成22年法律第65号による電波法改正の施行
- ^ 平成23年総務省令第8号による無線局免許手続規則改正
- ^ 平成26年総務省令第74号による電波法施行規則改正
- ^ 平成29年総務省令第7号による電波法施行規則改正
- ^ 平成31年総務省令第52号による電波法施行規則改正
- ^ 令和元年総務省令第68号による電波法施行規則改正
- ^ 令和3年総務省令第79号による電波法施行規則改正
- ^ a b 用途・局種別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 用途別無線局数
[続きの解説]
「特定無線局」の続きの解説一覧
- 1 特定無線局とは
- 2 特定無線局の概要
- 3 定義
- 4 包括免許人
- 5 関連項目
特定無線局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 15:09 UTC 版)
電波法第27条の2に規定する包括的に免許を付与することができる無線局のことである。 「特定無線局」も参照
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