業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 04:26 UTC 版)
「破産犯罪」の記事における「業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪」の解説
破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、債務者の業務及び財産（相続財産の破産にあっては、相続財産に属する財産）の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、債務者（相続財産の破産にあっては、相続財産）について破産手続開始の決定が確定したときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第155条第2項の規定により閉鎖された破産財団に関する帳簿を隠滅し、偽造し、又は変造した者も、同様とする（破産法第270条）。
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