旧軍港市転換法とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

すべての辞書から再検索する

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

旧軍港市転換法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/07 07:43 UTC 版)

旧軍港市転換法（きゅうぐんこうしてんかんほう、昭和25年法律第220号）は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律（特別都市建設法）である。軍転法とも呼ばれる。

脚注

注釈

^ なお、本法の制定過程の詳細については、呉市史編纂委員会 1995, p. 155以下参照。
^ なお、戦前、佐世保市の財政は、海軍に強度に依存していたため、海軍助成金や海軍納品に対する営業分割課税が失われると、市の財政は危機に直面することとなった^[30]。また、戦時中の佐世保市は、担税力のない一般勤労者階級の人口のみが膨張することとなったため、学校建築費その他の施設費が税源と一致せず、財政収支が不均衡のまま戦後に持ち越されることとなった^[31]。さらに、戦時中の国防的要請によって、商港としての機能が相浦に転換されており、これが駅裏商港周辺の商工業の衰微を招いたとされ、戦後になってもその立ち直りは容易ではなかったとされる^[31]。この商港移転のほか、軍都整備事業や防空施設のために、巨額の財源を要したことに加え、佐世保大空襲による被害からの復興や、地方制度改革に伴う自治体警察、市消防署の設置、保健所の移管、六・三制教育の実施に要する費用を抱え、戦後の佐世保市財施の逼迫は他都市の比ではなかったとされている^[31]。
^ なお、旧軍の物資については、昭和21年（1946年）2月に隠匿物資等緊急措置令（昭和21年勅令第88号）^[33]によって処理されることとなっていたが、実際には、終戦直後のどさくさに紛れて、このような物資を隠匿したのではないかとの疑惑が明らかになった（隠退蔵物資事件）^[34]。これは、旧軍施設の大きいところ、すなわち、旧軍の物資が多量にあるところほどひどいとされ、昭和23年（1948年）1月以降、佐世保市周辺の町村一帯が摘発の対象となったとされる（佐鎮事件）^[35]。この「佐鎮事件」の捜査・摘発によって、政財界の指導者の多くが巻き込まれることとなり、佐世保市内のあらゆる機構が空転し、建設途上にあった佐世保市の復興がこれによって5年遅れたとまで評されている^[36]。
^ 舞鶴市の「東西分離問題」については、舞鶴市史編さん委員会 1988, p. 739以下参照。