たてものくぶんしょゆう‐ほう〔たてものクブンシヨイウハフ〕【建物区分所有法】
読み方：たてものくぶんしょゆうほう
建物の区分所有等に関する法律
(建物区分所有法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/02 20:45 UTC 版)
建物の区分所有等に関する法律（たてもののくぶんしょゆうとうにかんするほうりつ、英語: Act on Building Unit Ownership, etc.[2]、昭和37年法律第69号）は、マンションの一室のように、一棟の建物の一部（区分建物）を独立した所有権の対象とすることができるようにし、その場合の権利関係について定める日本の法律である。ふつう正式名称を略して区分所有法と呼ばれる[1][注釈 1]。1962年4月4日に公布された。
注釈
出典
- ^ a b c d “区分所有法とは｜不動産用語を調べる【アットホーム】”. アットホーム. 2022年9月3日閲覧。
- ^ 日本法令外国語訳データベースシステム
- ^ 京都地裁平成10年（1998年）2月13日判決、大阪高裁平成10年（1998年）12月17日控訴審判決。判例時報1661号115頁、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会（編）『宗教トラブルの予防・救済の手引 - 宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準』（教育史料出版会 1999年10月）p127 - 128、p157 - 158 ISBN 978-4876523702
- ^ 最判平成21年（2009年）4月23日。
[続きの解説]
「建物の区分所有等に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 建物の区分所有等に関する法律とは
- 2 建物の区分所有等に関する法律の概要
- 3 脚注
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