外貨建取引等会計処理基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/29 01:43 UTC 版)
外貨建取引等会計処理基準（がいかだてとりひきとうかいけいしょりきじゅん）とは、企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）より公表された、外貨建取引に関する原則、基準である。財務諸表作成にあたり必要な外国通貨で表示される財務諸表項目の円換算方法についての指針が示されている。
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- ^ ただし、ヘッジ会計を適用する場合には、金融商品に係る会計基準における「ヘッジ会計の方法」によるほか、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（振当処理）によることができる。
- ^ なお、②金銭債権については、決済時に改めて決済時点の為替相場（HR）で換算の上、原則として金銭債権発生時（CR）との差分を当期の為替差損益として処理する。
- ^ したがって、これらの項目については、決算時の為替相場（CR）による換算替と為替差損益の認識は不要である。
- ^ 例外処理として、決算時の為替相場（CR）による換算も認められる。
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