三省堂 大辞林

こくど-りようけいかくほう ―けいくわくはふ 【国土利用計画法】

総合的・計画的な国土の利用を図ることを目的とし、国・都道府県・市町村の国土利用計画の策定、土地利用基本計画の作成・土地取引の規制などを定めた法律。投機的取引による地価の急騰を防止するため、規制区域や監視区域の指定、一定規模以上の土地売買契約の届出義務などを定める。1974年（昭和49）制定。

住宅用語大辞典

国土利用計画法（国土法）

1974年(昭和49年)に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。1998年(平成10年)には地価の下落とともに、従来の一定規模以上の土地取引に対する契約前の事前届け出の義務が事後届け出制に規制緩和された。ただ、地価が1年間に社会的事情に照らして相当な程度を超えて上昇または上昇する恐れがあると認められる区域を注視区域として知事が指定できると定められ、従来の監視区域と共に、地価の上昇に対する公共の介入の余地を残している。

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国土利用計画法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/09/30 02:58 UTC 版)

国土利用計画法（こくどりようけいかくほう）は、重要な資源である国土を、総合的かつ計画的に利用するために必要とされる規定をおく法律。

昭和49年6月25日法律第92号に制定され、土地利用基本計画の作成や、土地取引の規制を定めている。