全権委任法とは? わかりやすく解説

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全権委任法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/29 13:10 UTC 版)

全権委任法(ぜんけんいにんほう、正式名称:: Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich)、日本語訳では民族および国家の危難を除去するための法律(みんぞくおよびこっかのきなんをじょきょするためのほうりつ)、または、国民および国家の苦境除去のための法[1](こくみんおよびこっかのくきょうじょきょのためのほう)は、ヴァイマル共和政下のドイツ国において1933年3月23日に制定された法律。


注釈

  1. ^ 一方で、この法律ではない授権法を「全権委任法」と呼ぶ用法も存在する[5]。また「全権授与法」という表記もある[6]

出典

  1. ^ カーショー上巻,pp.478-494.
  2. ^ 南利明 1988, p. 200、217-218.
  3. ^ a b 中井晶夫 1984, p. 11.
  4. ^ 授権法(じゅけんほう)とは - コトバンク」(コトバンク)。出典、ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典)
  5. ^ 独逸連立内閣 : 二閣僚を更迭して第二ストレーゼマン内閣成る」大阪毎日新聞(1923.10.8 (大正12))(神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 【 新聞記事文庫 】 )
  6. ^ 南利明 1988, pp. 219.
  7. ^ a b 南利明 1988, pp. 206–207.
  8. ^ a b 南利明 1988, pp. 199.
  9. ^ a b c 南利明 1988, pp. 217.
  10. ^ 南利明 1988, pp. 200.
  11. ^ 南利明 1988, pp. 201.
  12. ^ 南利明民族共同体と法(三) : NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制」『静岡大学教養部研究報告. 人文・社会科学篇』第25巻第1号、静岡大学、1989年、61-98頁、doi:10.14945/00003566NAID 110007615716 
  13. ^ 南利明 1988, pp. 205.
  14. ^ a b 南利明 1988, pp. 208.
  15. ^ a b c 南利明 1988, pp. 209.
  16. ^ 南利 明 1988, pp. 209、220.
  17. ^ a b 中井晶夫 1984, p. 34.
  18. ^ 南利明 1988, pp. 210.
  19. ^ 南利明 1988, pp. 209–210.
  20. ^ 南利明 1988, pp. 211–212.
  21. ^ a b 南利明 1988, pp. 212.
  22. ^ 南利明 2002, pp. 212–213.
  23. ^ 南利明 2002, pp. 213.
  24. ^ 南利明 2002, pp. 213–214.
  25. ^ ジョン・トーランド、149p
  26. ^ 南利明 1988, pp. 214–215.
  27. ^ a b c 南利明 1988, pp. 215.
  28. ^ 正式に共産党議員の議席が剥奪されるのは、3月31日の「ラントとライヒのグライヒシャルトゥングのための暫定法律」施行による(南利明 1988, pp. 221–222)
  29. ^ 南利明 1988, pp. 221–222.
  30. ^ a b 南利明 1998, pp. 216.
  31. ^ 南利明 1988, pp. 222–223.
  32. ^ 南利明 1988, pp. 207.
  33. ^ 南利明 1988, pp. 207、223.
  34. ^ 南利明 1988, pp. 218.
  35. ^ 南利明 1988, pp. 209、220.
  36. ^ 南利明 2002, pp. 128.
  37. ^ 南利明 1988, pp. 217–218.
  38. ^ 南利明 1989, pp. 70.
  39. ^ 南利明 1989, pp. 97.
  40. ^ a b 南利明 1989, pp. 96.
  41. ^ a b c 南利明 2003, pp. 122–123.
  42. ^ 南利明 2003, pp. 122.
  43. ^ 山内敏弘西ドイツ非常事態憲法における抵抗権」『一橋論叢』第65巻第1号、一橋大学一橋学会、1971年、92-113頁、NAID 110007638453 


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