住民発議による法定合併協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 17:28 UTC 版)
「日本の市町村の廃置分合」の記事における「住民発議による法定合併協議会」の解説
手続の詳細は直接請求#合併協議会設置の請求を参照 1965年（昭和40年）施行の合併特例法では、法定合併協議会の設置の発議権は関係市町村の長のみが有していたが、1995年（平成7年）の改正により、有権者の50分の1以上の連署をもって、法定合併協議会の設置を市町村長に直接請求できる「住民発議制度」が創設され、2005年（平成17年）施行の合併新法にも引き継がれた。静岡市と清水市の合併は住民発議によって法定合併協議会が設置されて合併に至った例の一つである。ここは青年会議所の発議によって協議会が設置されたもので、他にも、青年会議所の組織的な住民発議で協議会が設置された事例が全国にみられるが、「あたかも住民が主張してきたかのように見えるが、中央の思惑に乗っかったもの」という見方もある。 しかし、住民発議によって法定合併協議会が設置された場合、任意合併協議会や研究会・勉強会での協議の積み重ねがないケースが大半であり、協議会を設置しても合併に至らない事例が続出した。
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