基地局
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基地局（きちきょく、BS: base station）は、無線局の種別の一つで陸上移動局と通信するために、陸上に開設する移動しない無線局である。
- ^ 電波法第27条の13
- ^ a b 平成26年総務省告示第319号 電波法施行規則第15条の2第2項第1号及び第3号の規定に基づき、同項第1号及び第3号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に6月1日とあることによる。
- ^ 電波法第2条第5号
- ^ 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集 －携帯電話等の利用の拡大に係る関係規定の整備－（総務省報道資料 平成27年12月17日）（2016年2月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 電波法関係審査基準新旧対照表 同上別添3（同上）（2016年2月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第1項第3号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 同上 第3項第5号（同上）
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
- ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和46年郵政省令第31号による電波法施行規則改正
- ^ 電波法施行規則第53条第1項の規定による。
- ^ 昭和57年郵政省令第34号による電波法施行規則改正
- ^ 平成5年郵政省告示第217号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
- ^ 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
- ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 無線局の業務分類についての免許の適用範囲の弾力化 平成9年版通信白書 第2章第3節1.(3)規制緩和の推進 エ.(イ)（総務省情報通信統計データベース）
- ^ 平成9年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
- ^ 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
- ^ 平成12年法律第109号による電波法改正
- ^ 平成17年総務省令第132号による電波法施行規則改正
- ^ 平成17年総務省令第132号による電波法施行規則改正附則第2項および第3項
- ^ 平成20年総務省令第95号による電波法施行規則改正
- ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成21年法律第62号による電波法改正の施行および平成22年総務省令第51号による電波法施行規則改正
- ^ 平成22年法律第65号による電波法改正の施行および平成23年総務省令第6号による電波法施行規則改正
- ^ a b 平成26年総務省令第74号による電波法施行規則改正
- ^ 平成28年総務省令第14号による電波法施行規則改正
- ^ 全国初、船舶に開設した携帯電話通信用基地局を免許 -（株）NTTドコモが長崎市沿岸で災害時対応を想定した訓練を実施-（九州総合通信局 報道資料 平成28年11月15日）（2016年12月7日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 用途別無線局数
- ^ 「もっとつながるauへ」au C81特設ページ - ウェイバックマシン（2011年12月8日アーカイブ分）
- ^ 「東京ビッグサイト周辺でのWi-Fiスポットについて」ソフトバンクモバイル特設ページ
- ^ 「KDDIオーシャンリンク」に潜入、船舶型基地局としても活躍するケーブル船（ケータイ Watch 2019年3月1日） - ウェイバックマシン（2019年10月1日アーカイブ分）
- ^ ビジネスモバイル:セルラーホンの「セル」とは何か？（ITmedia 2005年10月31日） - ウェイバックマシン（2020年10月4日アーカイブ分）
- ^ MRRでエムレポートの「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度上期－」を販売開始（CNET 2007年1月18日） - ウェイバックマシン（2014年4月25日アーカイブ分）
- ^ ソフトバンクモバイル、3Gサービスエリアの拡大に活用しているNECの新製品（ビジネス+IT 2006年12月27日） - ウェイバックマシン（2015年7月21日アーカイブ分）
- ^ ソフトバンク向け・3G携帯電話基地局「NEC・シーメンス製」基地局システム「RS381，RS880シリーズ」日経BP
- ^ 新製品あり、ミニライブありで沸いたソフトバンクオープンDAY（ケータイ Watch 2010年3月29日） - ウェイバックマシン（2019年4月11日アーカイブ分）
- ^ “プラチナバンド”900MHz帯はソフトバンクへ、電監審が答申（ケータイ Watch 2012年2月29日） - ウェイバックマシン（2017年9月12日アーカイブ分）
- ^ アンテナ収益:管理組合に「課税」 国税、申告漏れ指摘（毎日新聞 2013年2月17日） - ウェイバックマシン（2013年2月20日アーカイブ分）
- ^ マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定（国税庁 - 法令等 - 質疑応答事例 - 法人税）（2018年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ RAN market: How Huawei, Ericsson, Nokia, ZTE, Samsung performed（telecomlead 2018年7月31日） - ウェイバックマシン（2018年7月31日アーカイブ分）
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