ソーシャルメディア利用環境整備機構
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一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（いっぱんしゃだんほうじんソーシャルメディアりようかんきょうせいびきこう、SMAJ）は、日本市場内を対象にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を展開する事業者の日本法人など17社が、子供の性被害（児童ポルノなど）、誤情報の拡散（フェイク・ニュースなど）、ネットいじめや誹謗中傷（個人攻撃）、テロリズムへの悪用、その他の違法・有害コンテンツなど、SNSに関する諸問題の解決を目的に、2020年4月23日に共同で結成・設立した業界団体（2017年に設立の「青少年ネット利用環境整備協議会」が母体）[1][2]。
- ^ a b c d e f g h i 小島昇・Web担当者Forum編集部「Twitter、Facebook、LINE、TikTokが「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立」『Web担当者Forum・Impress Watch』インプレス、2020年4月27日。2020年5月26日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立”. LINE株式会社 (2020年4月24日). 2020年5月26日閲覧。
- ^ “公安委員会 「平成28年におけるコミュニティサイト対策に起因する事犯の現状と対策について」”. 2020年12月18日閲覧。
- ^ 藤井涼（CNET Japan編集部）「SNSでの名誉毀損や侮辱などの投稿を禁止へ--TwitterやLINEらが緊急声明」『CNET Japan』CNET Japan・朝日インタラクティブ、2020年5月27日。2020年5月27日閲覧。
- ^ 庄司亮一「LINEなどがSNSの中傷で緊急声明、禁止事項違反は利用停止などを徹底 - 木村花さん訃報受け」『マイナビニュース』マイナビ、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。
- ^ 「SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底”」『日本放送協会』日本放送協会、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。
- ^ 「違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止―SNS団体緊急声明」『時事通信』時事通信社、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。
[続きの解説]
「ソーシャルメディア利用環境整備機構」の続きの解説一覧
- 1 ソーシャルメディア利用環境整備機構とは
- 2 ソーシャルメディア利用環境整備機構の概要
- 3 脚注
- ソーシャルメディア利用環境整備機構のページへのリンク
