アメリカ合衆国における政教分離の歴史とは? わかりやすく解説

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アメリカ合衆国における政教分離の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/04 03:13 UTC 版)

この項目では、アメリカ合衆国における政教分離原則の成立史(アメリカがっしゅうこくにおけるせいきょうぶんりげんそくのせいりつし)について解説する。米国で政教分離制度が成立するに至った背景として、イングランドグレートブリテン王国)本国における国教会と非国教会または清教徒(ピューリタン)の対立、そして、イギリス帝国北アメリカ植民地だった13植民地における政教関係がある。13植民地がアメリカ合衆国として独立した際に、信教の自由と政教分離(国教の禁止)は憲章として重視され、アメリカ合衆国は政教分離を国制とした史上初の世俗国家となった[1][2]


注釈

  1. ^ イングランドでは国教会によって国家教会体制(国民教会制度[6])が維持され、イングランド絶対王政の支柱となった[5]。ただし、国教会の指導者は神意を代弁する権威を欠き、純粋な神政政治に移行しなかったともされる[6]
  2. ^ これ以降の国教会は、絶対的な権力を持つ国家教会というよりも公定教会と呼ばれる[5]

出典

  1. ^ a b 増井志津代「『アメリカ的理念の身体』と宗教思想史研究の可能性」東京大学アメリカ太平洋研究 第 14 号,p.139
  2. ^ a b 中野毅「政教分離・政教一致」宗教の事典(朝倉書店)pp.862-864.
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 世界各国史11 イギリス史,山川出版社,1998,pp.143-164.
  4. ^ a b c 八代崇「イングランド教会」日本大百科全書(ニッポニカ)
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae 岩井淳「ピューリタン革命と政教分離」『歴史のなかの政教分離』彩流社、pp.23-43.
  6. ^ a b 樺山紘一「キリスト教と国家」歴史学事典第12巻 王と国家
  7. ^ a b c 世界各国史11 イギリス史,山川出版社,1998,pp.165-166.
  8. ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「独立派」、百科事典マイペディア「独立派」、世界大百科事典 第2版「独立派」
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n 世界各国史11 イギリス史,山川出版社,1998,pp.179-191.
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 世界各国史11 イギリス史,山川出版社,1998,pp.191-205.
  11. ^ 1645年の著作「The Araignement of Mr.Persecutin」
  12. ^ リチャードソン,1656年著書「率直な扱い」
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 世界各国史11 イギリス史、山川出版社、1998,pp.206-211.
  14. ^ a b c d e f 世界各国史11 イギリス史、山川出版社、1998,pp.211-214.
  15. ^ a b c d e f 森本あんり「公定教会となったバプテスト ニューイングランドにおける政教分離論の捻転と成熟」社会科学ジャーナル67(2009)pp43-63,国際基督教大学
  16. ^ a b c d e f g 久保 信本「ジョン・ロックの宗教的寛容論」 2002年、宗教法21号,pp219-230
  17. ^ a b c d e f g h i 山岡龍一「ジョン・ロックの寛容論」 『歴史のなかの政教分離』彩流社、pp125-147
  18. ^ An Essay on Toleration, 1667
  19. ^ Epistola de Tolerantia : A Letter on Toleration ,1689.
  20. ^ 「コンフェッショナリズム」ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
  21. ^ 古谷圭一「イングランド市民革命とプロテスタント各教派の成立」キリスト教と文化 : 関東学院大学キリスト教と文化研究所所報14,2016.pp.33-45.
  22. ^ a b c d 世界各国史24 アメリカ史,山川出版社,1999,p.38-39.
  23. ^ a b c d e 久保田泰夫「<論文>ロージャー・ウィリアムズの政教分離論 : 主著『信仰上の理由による迫害の血塗れの教義』(1644)を巡って」東京工芸大学芸術学部紀要 3, p57-69, 1997-03-31
  24. ^ a b c d e f g h 森本あんり「ロジャー・ウィリアムズに見る政教分離論の相克」『歴史のなかの政教分離』彩流社、pp.45-65.
  25. ^ ロジャー・ウィリアムズ『The Bloudy Tenent of Persecution for Causes of Conscience 信仰上の理由による迫害の血塗れの教義』,1644年
  26. ^ Roger Williams,The Bloudy Tenent,Washed,And made white in the bloud guiltinesse by just Defence(1647):久保田泰夫訳
  27. ^ ウィリアムズ「雇われ牧師論」(1652年)
  28. ^ ウィリアムズ『巣穴からつまみ出されたジョージ・フォックス』
  29. ^ Roger Williams, Correspondence,II,400:森本あんり訳
  30. ^ 「多数のキリスト教徒から出された疑問」(1649年)
  31. ^ a b c d 世界各国史24 アメリカ史,山川出版社,1999,pp.42-44.
  32. ^ a b 世界各国史24 アメリカ史,山川出版社,1999,pp.58-59.
  33. ^ Steven K. Green,The Separation of Church and State in the United States,OXford Reseach Encyclopedias.
  34. ^ a b c d e f g h i 明石紀雄「ヴァージニア信教自由法(1786年) : その成立過程と歴史的意義」同志社アメリカ研究 8, pp3-20, 1972
  35. ^ Algernon Sidney,Discourses Concerning Government,1698.II,23.
  36. ^ a b 世界各国史24 アメリカ史,山川出版社,1999,pp.76.
  37. ^ a b c d 「バージニア信教自由法」世界大百科事典,平凡社
  38. ^ 渡辺信夫・笹川紀勝「信教の自由」世界大百科事典14,p.255-256.
  39. ^ 新田浩司「政教分離と市民宗教についての法学的考察」『地域政策研究』(高崎経済大学地域政策学会) 第14巻 第2・3合併号 2012年1月 21頁〜 35頁
  40. ^ 佐々木弘通「<論説>合衆国憲法の政教分離条項 : その近代的成立と現代的展開 (庄政志先生古稀祝賀記念号)」『成城法学』第64巻、成城大学法学会、2001年1月、79-98頁、ISSN 03865711CRID 1050845762404736128 
  41. ^ 世界大百科事典「アメリカ合衆国」
  42. ^ 森孝一「宗教から見た社会 12 「共存のシステム」としての政教分離」『創文』第383号、創文社、1996年12月、10-13頁、ISSN 13436147CRID 1522262179652844160 [リンク切れ]
  43. ^ a b c 大西直樹「初期アメリカにおける政教分離と信教の自由」『歴史のなかの政教分離』彩流社、2006年,pp.167-188.


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