「商標法」を解説文に含む見出し語の検索結果(101～110/1289件中)
特許無効審判等の、請求人又は被請求人が原告及び被告となって提起される審決取消訴訟（特許庁長官が当事者とならない訴訟）において、特許庁長官が裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べること（特許法第１...
訴訟の費用を敗者に負担させることを指し、民事訴訟法上においては、訴訟費用は、敗者の当事者の負担とされている（民事訴訟法６１条）。特許法等においては、無効審判等に関する審判費用の負担について、同様に敗者...
特許無効審判等の、請求人又は被請求人が原告及び被告となって提起される審決取消訴訟（特許庁長官が当事者とならない訴訟）において、裁判所が特許庁長官に意見を求めること（特許法第１８０条の２（実用新案法、意...
異議を申し立てる際に提出する書面。商標登録異議の申立ての場合、登録異議申立書には、登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所、登録異議の申立てに係る商標登録の表示、登録異議の申立ての理由及...
民事訴訟法上においては、請求の趣旨に対する答弁を記載するほか、訴状に記載された事実に対する否認及び抗弁事実を具体的に記載した書面をいう（民事訴訟規則８０条）。特許法等上では、審判の請求に対する答弁書の...
当該出願においてなされた補正が要旨変更であるとして補正却下の決定を受けた者が、この決定に不服がある場合に請求することができる審判（意匠法第４７条、商標法第４５条）。特許については平成５年の法改正により...
訴訟内容を明確にさせるために、当事者に対して事実上及び法律上の事項に関し、訂正・補充の機会を与え、又は立証を促す裁判所の権能。産業財産権制度における審判においては、特許法第１３４条第４項（実用新案法第...
ある審判事件について前審関与や当事者との親戚関係などの除斥原因のある審判官や審判書記官を、その事件についての職務の執行から予め除外する制度（特許法第１３９，１４０，１４２～１４４条，１４４条の２（実用...
商標法に関するシンガポール条約通称・略称STLT署名2006年3月27日署名場所シンガポール発効2009年3月16日締約国42ヶ国・機関(2016年1月)寄託者世界知的所有権機関事務局長主な内容商標出...
商標法に関するシンガポール条約通称・略称STLT署名2006年3月27日署名場所シンガポール発効2009年3月16日締約国42ヶ国・機関(2016年1月)寄託者世界知的所有権機関事務局長主な内容商標出...