Visit Japan Web
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/04/23 18:12 UTC 版)
| Visit Japan Web | |
|---|---|
| 運営元 | デジタル庁 |
| サービス開始日 | 2021年12月20日 |
| 現況 | active |
| ウェブサイト | 日本語版: https://services.digital.go.jp/visit-japan-web/ 英語版: https://services.digital.go.jp/en/visit-japan-web/ |
Visit Japan Web(ビジット・ジャパン・ウェブ、英語: Visit Japan Web)は、デジタル庁が提供する、海外からの入国者[注釈 1]が入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等をオンラインで行えるウェブサービスである。現時点[注釈 2]では、成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港、福岡空港、新千歳空港、那覇空港でのみ利用することが出来る[1]。
概要
対応言語は日本語・英語・韓国語。利用にあたり、電子化[注釈 3]された検査証明書とパスポートが必要である。
入国前に出来る事
- 電子化された陰性証明書のアップロード
- WEB上での税関申告事前登録
- (外国籍のみ)外国人入国記録の登録
入国時に出来る事
- 登録された陰性証明書の提示(アップロードされた内容を提示)
- 入国審査時、事前登録した内容を二次元コードにて表示
- 税関申告時、事前登録した内容を二次元バーコードにて提示
2024年以降の現行運用
Visit Japan Webは、2024年12月時点の公式案内では、海外から入国する者と日本へ帰国する者が、入国審査、税関申告および免税購入に必要な情報を登録できるウェブサービスとして案内されている[4]。日本に入国・帰国する全ての者には「携帯品・別送品申告書」の提出が求められており、電子申告には現在Visit Japan Webの利用が推奨されている[5]。
7空港という限定は、税関が案内する税関検査場電子申告ゲートの整備空港に対応するものであり、同ゲートではVisit Japan Webで作成した「携帯品・別送品申告書」情報付きの二次元コードとICチップを搭載した旅券を端末で読み取らせて税関申告を行う[6][5]。電子申告ゲートは、入国旅客の待ち時間の短縮や税関検査場の混雑緩和のために導入されている[6]。電子申告ゲートに加え、一部の有人検査台でも検査台用端末による電子申告が案内されている[5]。Visit Japan Webでは運用開始当初、入国審査用と税関申告用の2つの二次元コードが併存していたが、2024年1月に統一された[7]。2つの二次元コードが必要であることについては利用者から疑問の声が多く寄せられており、この統合はその負担軽減の節目として位置づけられている[7]。2024年1月25日以降は税関申告アプリで作成した二次元コードが使用できなくなり、税関で電子申告を行う際はVisit Japan Webの利用が案内されている[6][5]。統一後も到着空港での手続をさらに一体化するため、共同キオスクの整備が主要空港から順次進められている[7]。
沿革
2021年12月15日、同月20日に利用開始となる事を発表した。[8]
12月20日、新型コロナワクチン接種証明書アプリの公開と同時にVisit Japan Webの運用を開始した。
2022年6月17日、空港での検疫手続の事前登録ができる「ファストトラック」との情報連携(データ引継ぎ)が可能になった。[9]
8月9日、海外で取得した接種証明書の内容をVisit Japan Webに登録すると、国内提示用フォーマットで保存・表示できる機能がリリースされた。
脚注
注釈
出典
- ↑ “Visit Japan Web”. デジタル庁. 2023年2月23日閲覧。
- ↑ デジタル庁. “Visit Japan Webサービス|デジタル庁”. デジタル庁. 2022年9月25日閲覧。
- ↑ “「Visit Japan Web」 と 「ファストトラック」の違い|コラム|国内・海外の出張手配代行で業務効率化-IACEトラベル”. IACEトラベル. 2022年9月25日閲覧。
- ↑ “Visit Japan Web”. デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション. デジタル庁. 2026年3月10日閲覧。
- 1 2 3 4 “入国(帰国)時における「携帯品・別送品申告書」の提出について”. 税関. 2026年3月10日閲覧。
- 1 2 3 “7つの空港で税関検査場電子申告ゲートを利用できます。”. 税関 (2025年4月). 2026年3月10日閲覧。
- 1 2 3 “事例5 Visit Japan Web”. デジタル庁 (2025年10月17日). 2026年3月10日閲覧。
- ↑ information, mid-travel (2021年12月15日). “入国支援システムの運用開始へ。利用方法と利便性の是非について。”. MID旅行情報. 2022年9月25日閲覧。
- ↑ BCN+R. “Visit Japan Webサービス、ファストトラックとの情報連携(データ引き継ぎ)が可能に”. BCN+R. 2022年9月25日閲覧。
関連項目
外部リンク
- Visit Japan Web - デジタル庁
- Visit Japan Web - デジタル庁
- Visit Japan Webのページへのリンク