HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年)

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HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/30 17:37 UTC 版)

HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年)は、韓国の大手芸能企業HYBEとその子会社ADORの代表ミン・ヒジン（민희진）およびガールグループNewJeans（뉴진스）との間で2023年末から2025年にかけて生じた一連の紛争・疑惑を指す呼称である。主に、HYBEとADORの経営権を巡る対立、ガールグループNewJeansによる契約解除宣言と法的争い、さらにHYBE創業者で会長のパン・シヒョク（방시혁）に浮上した金融不正疑惑の3つの側面から成り立っている。これらの出来事はK-POP業界内外に波紋を呼び、SNS上で大きな議論となったほか、HYBEの株価下落や監督当局による調査にも発展した。HYBEがミン・ヒジン前代表取締役を業務上背任の疑いで告発した件については、その後の捜査で嫌疑不十分となり、2025年7月15日に韓国の捜査当局が「嫌疑なし」と判断し不送致（不起訴）処分としている。

背景

ミン・ヒジンはSMエンタテインメントのクリエイティブディレクター出身で、2019年にHYBE（当時Big Hit Entertainment）に入社した。2021年にHYBEはミンをCEOとして新たな傘下レーベル「ADOR」（All Doors One Room）を設立し、約161億ウォンを投資してガールグループの企画が始まった。ミンのプロデュースした5人組グループ「NewJeans」は2022年にデビューし、Y2Kコンセプトを取り入れた斬新なマーケティング戦略が功を奏して瞬く間に国内外で人気を博した。NewJeansはデビューから2年足らずでADORに年間売上1,100億ウォン・営業利益335億ウォンをもたらし、HYBEの急成長に寄与したとされる。

NewJeansの成功を受け、HYBEとミン・ヒジンは2023年3月に株主間契約を締結し、ミンはADOR株の18%を取得するとともに、自身のCEO任期を5年間（2026年まで）保証される契約となった。またミンは取得株の一部について、将来HYBEに買い取らせることができる15%分のプットオプション（売却権）を得ており、その売却価格はADORの営業利益の13倍相当と定められていた。しかしその後、ミン側はプットオプションの価格引き上げをHYBEに求めるなど契約条件の見直しを図り、経営方針を巡って親会社HYBE上層部との溝が広がっていったとされる。一方でHYBE側も、自社傘下の複数レーベルにおける経営管理体制（いわゆる「マルチレーベル体制」）の中で、唯一ミンが制作と経営の両面を掌握していたADORの組織改革を模索していた。こうした状況下で、2024年4月に両者の対立が表面化し、本格的な紛争へと発展することになる。

緊急監査と第1回会見（2024年4月）

2024年4月22日、HYBEはADORに対する緊急監査を実施し、「ADORの経営陣（ミン・ヒジンCEOら）がADORを親会社から分離し、独立支配しようと企てている」とする内部調査結果を発表した。HYBEはこの監査で得られた証拠に基づき、4月25日付でミンを背任容疑で警察に告発し捜査を依頼したと明らかにしたHYBE側は「ミンCEO主導でADORの経営権掌握計画が進められていた」と主張し、親会社の許可なく独断で子会社を切り離そうとした行為は違法・契約違反であると糾弾した（なお、この件は2025年7月15日に韓国の捜査当局が「嫌疑なし」と判断し、不送致（不起訴）処分となっている）。

これに対し、ミン・ヒジンは同日夕方に緊急記者会見を開き、HYBEの主張を全面的に否定した。

ミンは「HYBEによるADOR監査と法的措置は、自分に恥をかかせ追放するための“公開処刑”にほかならない」と強く非難し、自らに対する不信感や対立が「人間同士の感情的な衝突」から生じたもので会社の成長や制度改善といった大義名分はないと語った。またミンは、HYBEが約束に反してNewJeansのデビュー時期を遅らせ、代わりに自社別レーベルからLe Sserafimを先にデビューさせた経緯を挙げ、「HYBE側の裏切り行為が信頼関係の崩壊と今回の対立の引き金になった」と主張した。ミンはHYBE側の一連の動きを「コメディのような出来事」と皮肉りつつ、事実無根の容疑で自身の評判を傷つけようとするHYBEの対応に強く抗議した。さらに会見では、HYBE子会社BELIFT LABの新人グループILLITについて、ヘアメイク・衣装・振付・写真・動画・イベント露出など「芸能活動のあらゆる側面」でNewJeansの様式を模倣していると問題提起し、HYBE上層部がこれを看過していると批判した。なおミンは、同趣旨の問題提起を記者会見に先立つ2024年4月3日、および16日にHYBE経営陣宛ての「内部告発（抗議）メール」でも行っていたと主張しており、HYBE側も4月22日付の返信メールの存在を公表している。

この指摘に対し、BELIFT LABは5月にミン・ヒジンを名誉毀損で提訴し、盗作（模倣）主張を全面否定する声明を発表した。その後、比較映像による反論も公開されたが、説明は世論の反発を招いたと報じられている。

なお、のちの2024年10月の審理では、ミン側弁護人が「HYBEがILLITの立ち上げ当初からNewJeansの“設計図”にアクセスしようとした」との内部証言があると主張し、両者の争点は法廷内でも継続した。

2024年4月22日、HYBEはADORの取締役会招集を要請し、ミンCEOの解任および後任人事を議題とする臨時株主総会の開催手続に着手した。同25日にはソウル中央地方法院に臨時株主総会の招集許可を申請するとともに、ミンを業務上背任容疑で警察に告発した。これに対しミンは5月7日、HYBEがADOR株主として行使しようとしていた議決権の行使を一時禁止する仮処分を裁判所に申し立てた。

『キム・ヒョンジョンのニュースショー』出演（2024年4月26日）

2024年4月26日、ADOR代表のミン・ヒジンがCBSラジオの時事番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に生出演した。番組冒頭で司会は、HYBEが4月22日に「経営権脱奪（乗っ取り）を企図した」としてミンに対する監査着手を発表し、ミンが前日（25日）の記者会見で法的対応の方針を表明した経緯を整理した上で、本人の見解を尋ねた。

ミンは、経営権奪取の意図を否定し、HYBE側が示したカカオトークのやり取りや「Project 1945」（HYBE側が監査過程で提示したとされる内部文書）などの資料は「文脈が切り取られている」と主張した。M&Aや投資分野には不案内で、実際に外部資金と接触して計画を進めた事実はないと述べたうえで、ADORの持株構成（HYBE 80％、本人18％、従業員2％）に触れ、「いずれにせよ最終判断はHYBEの承認なくして不可能」と構造的制約を指摘した。

対立の発火点としては、当初「HYBE初のガールズグループ」として予定されていた自グループのデビュー順が一方的に変更されたことへの強い失望感、さらに他の新人グループがNewJeansの「フォーミュラ」に近づき過ぎたと感じた点を挙げた。ただし、Y2K的要素の専有を主張するものではなく、「表層や密度のラインをどこまで許容するか」という再現度・類似度の問題提起だと説明し、BTS等に関する「自分を模倣した」との報道も否定した。

また、HYBEが私的メッセージの開示などを通じて自身を「金銭欲」「自意識過剰」「人格問題」へと矮小化する“物語”に載せたと批判し、「外部での世論戦」ではなく社内での解決を望むと発言。親やメンバーへの言及を控えるべきだとする反論に対しては、「本件は家族とも緊密に結びついた問題」であるとしつつ、誤解を避けるため詳細な踏み込みは避けた。

放送では、NewJeansのカムバック準備期に騒動が表面化したことへの困惑も示した。精神的に追い詰められた局面でメンバーからの連絡に救われたと涙ながらに語り、メンバーへの強い愛着と「売名のために彼女たちを利用するつもりはない」との姿勢を強調した。総じて、今回の発言は「金銭問題ではなく、自身とグループの価値評価・創作環境に関する問題提起」であると位置づけた。

2024年4月27日、「Bubble Gum」MV公開。

仮処分と第2回会見（2024年5月）

2024年5月17日、ソウル中央地方法院（民事合議50部）の審問期日で、HYBE会長パン・シヒョクの嘆願書が公開された。嘆願書は、ADOR代表ミン・ヒジンの経営権争いに関連する仮処分（HYBEの議決権行使禁止）審理の場で、HYBE側代理人により抜粋が読み上げられたもの。パン会長は「一人の悪意によって、長年多くの人が築いてきたシステムが毀損されてはならない」と述べ、「いかに精巧なシステムや契約でも、人間の悪意を完全には防げない」と主張。K-POP産業の「正しい規則づくりと前例確立」の観点から事態の是正に尽力しているとし、同仮処分の棄却を求めたうえで、社会・大衆に心配をかけたことへの遺憾も表明した。パン会長の立場が公に示されたのは今回が初と報じられた。なお本件仮処分は、5月31日に予定されたADOR臨時株主総会を前に、HYBE（持株80％）の議決権行使を禁じるようミン氏が申し立てていたもの。裁判所は総会前に判断を示す見通しとされた。

同日、NewJeansの5人全員がそれぞれ裁判所に嘆願書を提出した。嘆願書の具体的内容は非公開だが、メンバーが裁判手続で公式見解を示したのはこれが初めてと報じられた。

2024年5月19日、韓国メディアはNewJeansのメンバー保護者が、弁護士・カン・ジンソクを通じてソウル中央地裁に嘆願書を提出したと報じた。嘆願書には「ミン・ヒジンと共に活動したい」という趣旨が盛り込まれていると伝えられた。

2024年5月24日、「How Sweet」MV公開。「How Sweet」「Bubble Gum」リリース。

2024年5月30日、ソウル中央地方法院はHYBEがADOR株主として行使しようとしていた議決権の行使を一時禁止する仮処分を認め、ミンのADOR代表職解任を差し止める判断を下した。

裁判所は決定文の中で「ミン氏がHYBEの支配力を弱めADORの独立運営を模索していたのは明らかだが、その行為は実行の段階には至っておらず、現時点で背任行為とまでは断定し難い」と指摘し、少なくとも本案判決が出るまではミンの地位を保障すべきと判断した。

翌31日午前、ADORの臨時株主総会と取締役会が開催され、ミンはCEOとして留任した一方、HYBE出身の幹部3名（キム・ジュヨン、イ・ジェサン、イ・ギョンジュン）が新たに取締役に就任した。

同日午後、ミンはソウル市内の韓国プレスセンターで第2回記者会見を開き、仮処分決定の意義と当日の取締役入れ替えについて見解を表明した。

会見でミンは、（1）自らに「経営権奪取」の意図はなく投資・M&Aにも関心はないこと、（2）取締役構成の変更は将来の解任手続に利用され得るとして法的懸念があること、（3）NewJeansの活動継続を最優先しつつHYBEとの妥協点を模索したいこと――などを述べた。また、流出したメッセージ記録（カカオトーク）に関しては、弁護人が「苦境下のシミュレーションで実害に至っていない」と説明し、裁判所決定との整合性を強調した。さらにミンは、BELIFT LABの新人グループILLITによるコンセプトや表現の「模倣」問題を改めて指摘し、HYBEの対応を批判した。これに対しBELIFT LABは名誉毀損でミンを提訴し、模倣主張を否定する声明を出している。

こうした中、「HYBE会長パン・シヒョクがNewJeansのメンバーを繰り返し無視していた」とする保護者の主張が報じられた。メンバーの保護者は2024年3月31日付の連名書簡で、社内で顔を合わせるたびにパン会長が挨拶に応じず、エレベーター内で目をそらす、見えないふりをする、進路を変えるなどの行為がたびたびあったと述べた。この書簡は、ミン・ヒジンが4月3日にHYBEおよびBelift Labへ転送し、説明を求めたと報じられている。 これに対しHYBEは「事実ではない」と否定し、4月16日および22日にメールで回答済みだと説明した。 さらに会長に相貌失認（顔認識の障害）があるとの説明が伝えられたとも報じられている。しかし、両親はこれに対し「相貌失認があっても声は聞こえるのでは？ たとえ相手を認識できなくても、普通は挨拶を返すのではないですか」と反論した。

2024年6月17日、「Right Now」MV公開。

2024年6月21日、「Supernatural」MV Part.1公開。「Supernatural」「Right Now」リリース。

2024年6月26日、27日、東京ドームにてバニーズキャンプを開催。

2024年7月5日、「Supernatural」MV Part.2公開。

株主間契約解除と引き抜き疑惑、親の独占インタビュー（2024年7月）

HYBEは2024年7月8日にミン・ヒジンとの株主間契約を一方的に解除したと通知し、同日、この契約解除の有効性を確認する訴訟を裁判所に提起した。 ミン・ヒジン側は解除通知の効力自体を争う立場を取り、株主間契約はなお有効で、同契約に基づく権利（プットオプション等）も存続するとの法的見解を示した。こうした立場は、のちに公表された弁護人声明や各社報道においても一貫して再確認されている。 さらに、7月時点では仮処分決定（5月30日）の効力が継続していたため、ミンはCEO職にとどまったうえで、解除の適法性や効力発生の有無を法廷で争う方針を固めたとされる。

7月23日、HYBE系列のSource Musicに所属していた練習生がNewJeansに「引き抜かれた」とする疑惑が報じられた。Source Musicはミン・ヒジンが自社練習生を意図的に遅滞させたうえでADORへ移したと主張した。一方で、疑惑の根拠として示された社内資料やデビュー評価映像、メッセージ抜粋はスクープ中心のタブロイド系メディアDispatchの特集記事として公開されたもので、当事者間で資料の入手経路や編集の有無が争われている。ミン側は肖像権侵害や不正取得を理由に法的措置を表明し、報道内容を否定した。Source Musicは2024年7月15日、ミンを名誉毀損・業務妨害等で提訴し、約5億ウォンの損害賠償を請求している。本件については、引き抜きの有無を最終的に確定する司法判断は報じられていない。

また、2024年7月24日には、Dispatchの特集記事によりミン・ヒジンの私的メッセージ（霊能者に新グループのデビュー等について助言を求める趣旨）の追加内容が公開されたと報じられた。本人はメッセージの存在を認めているが、入手経路や編集・改変（恣意的な切り取り）の有無をめぐって当事者の主張は対立している。

同日、2024年7月24日、韓国紙『スポーツワールド』はNewJeansメンバーの親の独占インタビューを掲載した。記事によれば、Source Music在籍時の練習生宿舎はカビやゴキブリが発生するなど環境が劣悪で、親の立ち入りも当初は禁止され、初めて内部を確認できたのは入居から約1年後の引っ越し時だったと証言された。練習は深夜2時過ぎまで及び、未成年の帰宅が一人で行われたこと、一般高校への進学は困難だと“学業の断念”を示唆されたため、急遽自力で準備して芸術高校への進学を実現したといった点も親の証言として示された。こうした内容は『朝鮮日報』や『ソウル新聞』など複数紙でも親側の主張として後追い報道されている。

インタビューでは、デビュー順の変更や広報をめぐる不満、およびHYBEが「逆バイラル」（否定的な話題や炎上の拡散を利用して注目を集めたり、特定対象の露出を相対的に下げたりする拡散手法の俗称）を行っているとの認識も示され、親は「NewJeansはミン・ヒジンと共に歩む」との立場を強調した。また、練習生時代の映像や内部資料が外部で公開された件について、同意のない公開への懸念と法的対応の可能性にも言及した。

移籍に対する親の見解として、ミンジの母が「Source MusicからADORへ移るとき嬉しかった」と語り、ヘインの母も「当時、ミン・ヒジン代表と共にADORへ移ったことを歓迎した」と述べたと伝えている。親たちは「私たちはADORと契約しており、会社を去る考えは一度もない」と強調し、移籍および現在の所属に対して賛同・満足の姿勢を示した。

同日、ミン・ヒジンはHYBEの経営陣5人（パク・ジウォン代表理事、パク・テヒ広報責任者〔CCO〕など）を相手取り、業務妨害および情報通信網法上の名誉毀損容疑で韓国警察に刑事告訴した。告訴は、社内外に対する否定的世論の醸成や個人の私的メッセージの外部流出があったとする側の主張に基づくもので、同日付の報道で明らかにされた。

HYBEは経営体制の改編を発表し、パク・ジウォン代表理事（CEO）が就任から約3年で辞任する方針を示した。同日、後任としてイ・ジェサン最高戦略責任者（CSO）を新任代表に内定したと報じられた。

株主間契約解除とCEO解任・短期契約提案（2024年8月）

2024年8月27日、HYBEはADORの取締役会でミンのCEO解任を再度決議し、同日付で人事を発令した。 新たなADOR代表にはHYBE本社の人事総括責任者（CHRO）であるキム・ジュヨンが就任し、ADOR社内で制作部門と経営管理部門を分離する組織再編も発表された。HYBEは「ADORを他のレーベルと同様、制作と経営を分業する体制に改めることで、より一層NewJeansの成長を支援する」と説明した。

ミン・ヒジンは即座に声明を出し、自分は「辞任したのではなく一方的に解任された」と反論するとともに、HYBEの措置は株主間契約と5月の裁判所仮処分決定に明確に反すると非難した。ミンの弁護士は「HYBEが契約解除を主張しているが、そのような合意はなく、今回の解任はミンCEOの意思に反して行われたものだ」と強調した。

さらにHYBEは取締役会でミンを制作担当に専念させる辞令を出し、「業務委任契約」として11月1日までNewJeansのプロデュースを継続する案を提示した。ミン側によれば、契約期間は2024年8月27日～11月1日の約2か月（2か月6日）に限定され、ADORの一方的判断で即時解除できる条項（「業務遂行能力が不足と判断」「会社の経営事情」「代表取締役の判断」等の基準が曖昧な事由を含む）や、短期契約に対して1年間の競業避止（ノンコンピート）を課す規定が盛り込まれていたという。加えて8月30日までの署名を求められた点も「一方的で不合理」と批判し、ミンは署名を拒否した。 これに対しADORは、「11月1日までの設定はミンの社内取締役任期の満了日に合わせた暫定措置で、任期更新と並行して再契約を協議する前提だった。解除条項は誠実履行を担保する最小限の安全装置だ」と反論した。

2024年9月

メンバーの心情と自作曲の公開（2024年9月2日）

2024年9月2日、NewJeansのメンバーはファン交流アプリ「Phoning」で近況を明かし、ダニエルは「実は代表が解任されて、いろいろとつらく悩みも多かった」と述べ、ミンジも「何も解決できない自分がとても無力に感じました。私にできることは何もなく、きちんと解決できることも一つもありません」と心情を吐露した。 同日、ハニは自作曲「Darling, Darling」をメッセージとともに公開し、「メンバーを励まし、傷ついた心を癒したい」という思いを込めたと説明した。また、ミン・ヒジンに宛てた曲であることにも言及した。

新ADOR体制の声明とシン・ウソク監督との係争（2024年8月-9月）

2024年8月31日、NewJeansのミュージックビデオを手がけてきたシン・ウソク監督（イルカ誘拐団／Dolphiners Films）は、楽曲「ETA」のディレクターズカット版を自身のYouTubeチャンネル「Ban Heesoo」で公開した。9月2日にADORから当該監督版の削除要請を受け、動画はまもなく非公開（削除）となった。これに関し監督は、要請が監督版にとどまらず「Ban Heesoo」チャンネルを含むNewJeans関連動画全般の削除・停止にまで及んだと主張し、以後の協業中止の意向もにじませた。 2024年9月3日、ADORは反論声明を発表し、当該監督版は広告主と以前に争点となった要素を含む編集で、広告主の許可なく投稿されたと説明したうえで、要請はディレクターズカットの取り下げに限り、NewJeans関連動画や「Ban Heesoo」チャンネル全体の削除要求はしていないと否定した。「Ban Heesoo」側で削除された関連コンテンツは将来的に公式チャンネルでの再掲ができるよう努めるとした。 その後も応酬は続き、9月9日にはADORの反論（監督版の削除要請のみ）と併せて、監督が「監督版の投稿は当初、関係者間で合意していた」と反発した旨を報じた。9月11日には、監督が名誉毀損による法的措置に踏み切る意向を表明するなど、両者の主張は並行線をたどった。

NewJeansの緊急生配信（2024年9月6日）

2024年9月6日、NewJeansは突如YouTubeで緊急生配信を行い、HYBEに対して「9月25日までにミン・ヒジン前CEOをADORのCEOに復職させるよう」要求した。

配信の中でメンバーは、HYBE本社スタッフから無視を指示されるなど「陰湿な待遇を受けていた」ことを明らかにした。また、MV監督シン・ウソク（イルカ誘拐団／Dolphiners Films）と『Ban Heesoo』チャンネルの動画削除問題にも言及し、ミンジが「私たちよりも命を懸けて作品を作ってくださった方々がいるのに、（HYBE/ADORが）こうした対応をするのは理解できない」「シン・ウソク監督との件でADORはそのように対処すべきではなかった」「著作権や肖像権の当事者である私たちが望んでいないのに、誰のための仕事なのか」と批判した。ミンジは配信の最後に「25日までにADORを元の状態に戻してほしい」と訴え、ハニは「私たちはただ法的紛争が解決し、元の安全な環境で活動したいだけ」と述べるなど、グループとして全面的にミンを支持する立場を明確にした。このNewJeansの訴えはK-POP業界に衝撃を与え、翌9月7日にはHYBEの株価が前日比6.2%急落する場面も見られた（約1か月ぶりの下落幅）。また、紛争発覚の4月中旬以降からこの時点までにHYBEの時価総額は約27%減少したとも報じられ、同社への経営リスクとして市場からも注目される事態となった。

2024年9月8日、2024 THE FACT MUSIC AWARDSにNewJeans出演。

取締役職としての再選任およびCEO復職を求める仮処分申請（2024年9月13日）

2024年9月13日、ミンは自身の取締役任期（満了日：2024年11月2日）が更新されない場合に備え、取締役職としての再選任および臨時株主総会の招集を求める仮処分を申請し、あわせてCEO復職も主張するなど法的措置を継続する構えを示した。 一方HYBE側は「取締役会の手続きは法令と定款に則って適切に実施され、十分な協議の末に最善の判断を下した」と述べ、ミンがビデオ会議で解任議案に出席した上で可決された正当な人事であると主張した。HYBEは9月25日までにミンの復帰措置を取らず、期限は経過した。

ミン・ヒジンの中央日報独占インタビュー（2024年9月26日）

2024年9月26日、ミン・ヒジンは中央日報の独占インタビューで、自身とHYBE／ADORの対立を「公開処刑」になぞらえ、発端は「4月の“違法な監査”と虚偽に基づく主張」だと述べた。あわせて「NewJeansも保護者も自分もHYBEを去ると言ったことはない。望んだのは“干渉せず放っておいてほしい”ということだった」とし、離脱意図を否定した。

ミンは、5月の仮処分勝訴後に「HYBEから“金銭を支払うので（会社を）去れ”という趣旨の提案があったが、金銭が目的ではないとして拒否した」と主張した。また、8月の取締役会招集は3日前の通知で、海外出張を理由に日程変更を求めたが認められず、ビデオ出席のまま解任議案が可決されたと述べ、取締役5人のうちHYBE側4人で構成されているため阻止できなかったと指摘した。さらに、HYBEの初期投資（約160億ウォン）回収後もADORは2023年に当期純利益265億ウォンを計上したとし、“独立性を保障する”という当初の約束に反して新代表を据えたと批判した。

一方、HYBEは同日、インタビュー内容を直ちに全面否定し、「“金を払うから出て行け”と提案した事実はない」と反論。ミンの主張に事実と異なる点が多いとして、「仕事に戻るべきだ」とするコメントを公表した。

2024 Hyundai Card Da Vinci Motelでの講演（2024年9月27日）

2024年9月27日、ミン・ヒジンはソウル・梨泰院の現代カードエリアで開催された文化イベント「2024 Hyundai Card Da Vinci Motel」に登壇し、講演「K-POPの公式を破るプロデューサー：ミン・ヒジンのフリースタイル」を行った。 イベント自体は9月27日から29日までの3日間の日程で実施された。

当日の講演は約100分にわたり（他登壇者の約2倍の長さと報じられた）、音楽産業の画一的な追随姿勢への批判や制作哲学に加え、HYBE／ADORをめぐる係争について自身の立場を説明した。また、この場でミンは「ADORのCEO職に復帰する決意」を示し、訴訟費用約23億ウォンの負担に備えて「自宅を売却する」可能性にも言及したと報じられている。

国会への召喚・出席要請（2024年9月30日）

2024年9月30日、大韓民国国会の環境労働委員会は総会で、NewJeansのハニ（参考人）とADORのキム・ジュヨン代表（証人）を含む計35人の召喚・出席要請を議決し、10月の国政監査での出席を求めた。

2024年10月

国政監査での出席決意表明（2024年10月9日）

2024年10月9日、NewJeansのメンバー・ハニが、韓国国会の環境労働委員会に参考人として出席し、アイドル業界におけるいじめや職場内ハラスメントについて証言する決意を、Phoning（ファン交流アプリ）を通じてファン（Bunnies）に伝えた。

ハニはメッセージで「国会の国政監査に出席することを決めました！これは私自身のため、メンバーのため、そしてBunniesのためでもあります」とし、事務所やマネージャーにもまだ知らせていない段階でファンに最初に伝えたことを明かした。また「支えてくれることがどれほど力になるか、皆さんは気付いていないと思う」と感謝を述べ、「心配しないでほしい」と呼びかけた。

さらにハニは、「これまでお願いしたこともないのに、味方でいてくれるのは簡単なことではない。本当に感謝している」とし、今回の経験を「自分にとって学びの場になる」と前向きに捉えていることを示した。

また、ハニの母からのメッセージも併せて公開された。母は「娘がいじめや職場ハラスメントについて国会で発言することを自ら決めたことを、家族は心から支持する」とし、幼少期から困難な状況で自己表現することに挑戦してきた娘が音楽とダンスに救いを見出した経緯を振り返った。さらに「HYBEでの出来事を聞いたとき深く心を痛めた。これを繰り返させないため、声を上げるよう励ました」と述べ、「大きな責任を伴う決断だが、娘は大きな勇気を持って臨んでいる。誇りに思う」と強調した。

国政監査での証言（2024年10月15日）

10月15日、メンバーのハニが国会（環境労働委員会）の国政監査に参考人として出席し、職場内ハラスメントの経験とアーティスト保護体制の不備を訴えた。 この場でハニは、HYBE傘下グループのマネージャーから「無視しろ」と指示された場面に関して、同事案をキム・ジュヨン代表に相談した際、「証拠がないから（会社として）どうしようもない」「（とにかく）我慢してほしい」といった趣旨の回答があったと証言した。さらにはCCTV映像の確認を当日ただちに会社側に求めたものの、保存期間満了により消去されたとの説明を受けたと述べた。保護者側は「同日の他映像が残る一方、当該場面のみ確認できない」として選択的削除の疑義を示し、HYBEおよびBELIFT LABは意図的削除を否定した。 キム代表は、国会で「可能な対応は尽くしたが、決定的な証拠は確保できていない」と述べている。 一方で、アイドルの「労働者性」（労基法上の従業員該当性）については所管当局の判断事項として明確な見解表明は避けた。

その後、11月20日に雇用労働部（ソウル地方雇用労働庁 西部支庁）は、ハニの申告について「現行の労働基準法上、（ハニは）労働者に該当しない」として職場内いじめ（ハラスメント）の保護規定は適用されないとの結論を公表し、事件を行政上終結した。

ミン・ヒジン 報道ステーション単独インタビュー（2024年10月15日）

2024年10月15日、テレビ朝日系『報道ステーション』はミン・ヒジンのインタビューを放送した。 ミンは「契約上、現在はプロデューサーでも代表取締役でもなく、社内取締役としての権限だけという曖昧な状況にある」と述べ、NewJeansの将来については「占い師ではないので分からないが、来年はワールドツアーと年明けのアルバム制作を予定していた」と計画の中断を示唆した。また、クリエイティブの方針として「メンバーはそれぞれ異なる個性を持ち、与えたものを各自のやり方で消化する」と語り、保護者との関係性にも触れた。

4月以降の対立については、HYBE側が主張する「独立画策」を否定し、「背任だと非難しながら、同時に私にプロデュース業務を打診するのは矛盾している」と反論した。8月末の解任後の法的対応に関しては、「これは自分一人の挑戦ではなく、共に動く人たちの人生がかかった挑戦」と述べ、「事必帰正」（物事は最終的に正しい結論に帰する、の意）という四字熟語を引いて「正しい結論は出るはずだ」との信念を表明した。

番組はNewJeansメンバーによる9月の生配信（ミンのCEO復帰要望、期限は9月25日）にも言及し、HYBE側の見解として「NewJeansとの専属契約が満了するまでプロデューサー業務と前代表と同様の待遇を保証する業務委任契約を提示した」「代表取締役の再任はADOR経営陣の独立した判断に基づくべきで、関連仮処分の審理中であるため詳細な言及は控える」「前代表の交代は不適格事由が多数明らかになったため」とするコメントを併記した。裁判所は10月25日まで双方の追加意見を受け付け、できるだけ早期の決定を目指すとされた。

2024年10月19日、20日、Coke STUDIO LIVE 2024にNewJeans出演。

HYBE社内文書流出問題（2024年10月24日）

2024年10月24日、韓国国会の文化体育観光委員会による国政監査の過程で、HYBEの「業界動向（モニタリング）報告書」とされる内部文書が提示され、他社所属アイドルの外見等を貶める表現が含まれていたとして批判が生じた。報道によれば、1万8,000ページに及ぶ文書には「（ある事務所は）メンバーを“最も魅力がない年頃”にデビューさせた」「整形がひどすぎる」「驚くほど不細工」などの記述が含まれ、未成年を含むアイドルに対する不適切な外見評価が問題視された。

NewJeansへの言及としては、HYBE系3グループを指す「New-ILL-LE」（NewJeans／ILLIT／LE SSERAFIM）という括りに関連し、「NewJeansを“処分”して、新しいフレーズを作ればよい」趣旨のコメントがあったと報じられている。 この報道は、同年のHYBE—ADOR対立下でのNewJeansの扱いを巡る論争をさらに激化させ、ファンダムからの反発を招いた。

2024年10月29日、HYBEのイ・ジェサン共同代表（CEO）は、当該内部文書の内容が不適切であったとしてアーティスト、業界関係者、ファンに対する謝罪を公式に表明した。同日付の韓国紙は、文書には外見に関する不適切な評価などが含まれていたとしつつ、HYBEが「社内参考用のモニタリング資料であり、アーティストを貶める目的の“公式報告書”ではない」と説明したことも伝えている。また、一部メディアは文書作成に関与した幹部が職務から外されたと報じたが、HYBEからの詳細な処分内容の公表は限定的である。 一方、Weverse Magazineは「問題文書は前編集長が別途作成したもので、編集部は関与していない」とする距離置きの声明を発表し、当該編集長の解任と作業停止を説明した。

なお、韓国各紙は、国政監査当日にはHYBEが一時「流出者への責任追及」に言及したが、批判を受けて当該表現を削除・謝罪した経緯も報じている。

仮処分申請の却下（2024年10月29日）

2024年10月29日、ソウル中央地方法院は、ミン・ヒジンが申請していた「ADOR代表取締役への復帰」を求める仮処分を却下した。申請は9月13日に提出され、10月11日に審尋（ヒアリング）が行われていた。裁判所は、取締役会に復職議案の採決を命じてほしいとするミン側の申立てを認めず、手続要件を満たさないとして退けた（「却下」は、判断の本案に入る前段階で法的要件不備等を理由に申立てを終結させる処分）。

決定の理由については、審尋後に伝えられた説明として、「法的利益の欠缺（けんけつ：必要なものが欠けていること）による不適法」や「保護すべき権利・要件の疎明不足」が挙げられたと報じられている。

決定を受けてHYBEは「裁判所の賢明な判断に感謝する」とのコメントを発表し、ADORの正常化とアーティスト支援に注力するとした。一方、ミン側は当面の対応を検討すると伝えられた。

キム・ヨンデ「スクール・オブ・ミュージック」生配信（2024年10月29日）

2024年10月29日、音楽評論家キム・ヨンデのYouTube番組『School of Music』のライブ企画「D-talks」にミン・ヒジンが生出演し、仮処分申請却下に対する受け止めや近況、制作観などを語った。

ミンは、仮処分に関し取締役の決定を株主が強制できないという法構造上の制約があるとしつつ、申請の目的は自身の「潔白と純粋さ」を示すことにあったと説明した。あわせて、個別の勝敗に拘泥せず「事必帰正（最終的には正しい結論に帰着する）」との信念を示した。

4月の記者会見は台本なしで臨み、事実関係を順に説明することに努めたと回想し、軍服務中のBTS・Vから励ましの連絡を受けた逸話にも触れた。さらに、一連の経緯は単発ではなく記録に値するとして、ドキュメンタリー制作に前向きな意向を示した。他方で、根拠のない噂の流布や尾行、殺害予告を受けたと主張し、警察に通報した経緯があると述べた。

社内文書問題については、文書の目的と想定読者が不明確で固定観念を助長しかねないとして強い異議をメールで伝えたと説明した。国政監査での提示については、自身が公開したのではなく、不当性を感じた第三者の告発によるものだとの認識を示した。

このほか、本社オフィスのオープンスペース化の背景、東京ドーム『Bunnies Camp 2024』の制作過程、クリエイティブの方針やファン観についても言及した。

2024年11月

Grand Artist受賞スピーチ（2024年11月16日）

2024年11月16日、韓国・仁川で初開催となったKorea Grand Music Awards（主催：日刊スポーツ）で、NewJeansは大賞部門のひとつである「Grand Artist」を受賞した。 受賞スピーチでミンジは、「2年間、多くの人に出会い、多くを学んだ」と述べ、ファン（Bunnies）、スタッフに感謝を示した上で、「いつも前に進む力をくれる私たちのCEO（ミン・ヒジン）」にも謝意を伝えた。続いてハニは「私たちがどれだけ長くNewJeansでいられるかは分からないが、5人とBunniesの絆は壊れない」と述べ、結束を強調した。最後にダニエルは「たとえ私たちがもはやNewJeansでなくなっても、NewJeansは決して死なない」と語り、この発言はオンライン上で大きな反響を呼んだ。

ミン・ヒジンの退職（2024年11月20日）

2024年11月20日、ミン・ヒジンは長文の声明を公開し、ADORの社内取締役を同日付で辞任すること、HYBEとの株主間契約（SHA）を解除して同契約違反の法的責任を追及すること、さらにHYBEおよび関係会社による「多数の違法行為」に対し段階的に法的措置を講じる方針を明らかにした。

声明では、4月のHYBEによる監査を「違法な監査」と位置づけ、同月に二度の内部告発メールを送った経緯を説明。以後7か月超にわたる紛争のあいだ、SHAを順守しつつ「4月以前の状態への回復」を目指してきたが、HYBEが「過ちを認めず変化の兆しも見せなかった」として辞任に踏み切ったと述べた。加えて、HYBEが虚偽の主張やメディア対応で自身を貶めた、傘下レーベルを通じて「葬り去ろうとした」と非難し、ADORから提示された委託型プロデュース契約案には「有害な条項」が含まれていたとも主張した。委託契約の前提としてフォレンジック（デジタル鑑識）への同意を要求されたこと、R&R（役割と責任）の文書が提示されないまま対面協議のみを固執されたこと、さらに「CEOを退いてプロデュースに専念する」かのような虚偽情報が流布されたと訴えたうえで、今後も法的に反論していく姿勢を示した。声明の末尾は「一人の人間の悪意ある行為によって、その職業の本質が汚されてはならない」といった表現で締めくくられており、5月の審尋で法廷提出・公開されたHYBE会長パン・シヒョクの嘆願書に見られる「一人の悪意によって、長年多くの人が築いてきたシステムが毀損されてはならない」との文言と類似する言い回しとなっている。

同日、ADOR側は「一方的な辞任通知は遺憾」だが「NewJeansの成長を支援する」とする短いコメントを出した。 なお、この辞任は8月27日のCEO解任後も社内取締役として残っていた状況に終止符を打つものであり、10月30日にCEOを復職する案が取締役会で否決された経緯を受けた決断でもあったと報じられている。

専属契約終了の宣言（2024年11月28日）

2024年11月28日、NewJeansはソウルで緊急記者会見を開催し、ADORとの専属契約を一方的に終了することを宣言した。

記者会見で5人は「ADORは本来アーティストを守る義務があるが、現在のADORにはNewJeansを守る意思も能力もない」「このままでは時間の無駄で精神的苦痛が続くだけで、得るものは何もない」と述べ、信頼関係が完全に崩壊した事務所に留まる理由はないと強調した。またメンバーは「契約上定められた専属契約終了の正当な権利を行使したまでで、我々は契約違反を犯しておらず違約金を支払う義務もない」と主張し、逆に「現在のADORとHYBEこそ契約違反を犯してこの状況を招いた責任がある」と非難した。NewJeansは11月29日午前0時をもって5人連名で契約解除通知書をADORに送付し、即時に契約を無効としたことを明らかにした。さらに「契約終了後も既に約束された活動や広告案件は誠実に履行する」と述べ、ファンに対してグループ名の使用が困難になる可能性を示唆しつつ「名前が何であろうとNewJeansの魂は死なない」と結束を呼びかけた。

その直後、メンバー5人はファン交流アプリ「Phoning」を通じ、Bunnies（ファン）に向けた最後のメッセージを投稿した。

ミンジは「안녕히 계세요 여러분（皆さん、お元気で）」と短く別れを告げた後、「私たちはこれからが始まりです！たとえPhoningで会えなくなっても、すぐに戻ってくる方法を見つけるから心配しないで」と呼びかけた。 ハニは、Phoningでの交流が「Wi-Fiや翻訳の不具合すらも愛おしい思い出になった」と振り返り、「少しの休憩だと思って息を整えてほしい。私たちは必ず戻って皆を驚かせるから！」と前向きなメッセージを送った。 ヘインは「明日からPhoningに来られなくなるかもしれない」としながらも、「アイドルを愛し、困難な時期も一緒に乗り越えてくれるBunniesは本当にすごい。これからも一緒に進んでいこう」と団結を呼びかけた。 ヘリンやダニエルもファンに感謝を伝えた。

NewJeansの衝撃的な契約破棄宣言に対し、HYBEおよびADORは即座に反論した。HYBE傘下のADORは「信頼関係の破綻のみでは契約終了の有効な理由にならない」と主張し、メンバーによる一方的な契約終了通告は認められないとの声明を発表した。ADORは「契約解除要求の回答を出す前に記者会見が行われたのは遺憾だ」としつつ、「NewJeansとの専属契約は依然有効であり、今後もADORと共に予定された活動を継続してもらうことを期待している」と強調した。またHYBE側は、NewJeansの行動を同年に専属契約紛争で物議を醸した他社ガールグループ（Fifty Fifty）のケースになぞらえて批判する声も紹介し、若手アーティストが早期に所属事務所と対立する風潮への懸念を示した。

2024年12月

専属契約有効確認訴訟の提起とNewJeansの反論（2024年12月5日）

2024年12月5日、ADORはソウル中央地方法院に「NewJeansとの専属契約が有効であることの確認」を求める本訴訟を提起した。ADORは声明で「アーティストと法廷で争う事態は望んでいなかったが、一方の主張だけで契約が一方的に終了し得るとの誤解を正し、K-POP産業の信頼関係の基盤を守るため法的対応に踏み切った」と説明した。さらに「契約が合法的に終了したと誤認されれば、アーティストが現契約に違反する活動に走りかねず、業界関係者にも混乱を招く」と訴え、法廷で契約の存続を明確に争う姿勢を示した。

一方、NewJeans側も翌6日に声明を発表し、訴訟提起の事実を「報道で初めて知った」と明かした上で、自らの契約解除が正当であるとの立場を改めて表明した。NewJeansは「ADORとHYBEは契約条項を繰り返し違反しアーティスト保護義務を怠ったため信頼は崩壊した。専属契約には事務所の義務不履行時に契約解除できる旨が明記されており、14日間の是正期間を与えたが改善されなかったため解除を通知した。もはや5年間も敵対的な環境下で働き続けるのは不合理かつ非人道的ですらある」と主張した。さらに「契約は我々からの解除通知により即時無効となった以上、契約を終了させるための仮処分申請は不要であり、11月29日以降は自由な立場で活動できるはずだ」と述べ、ADOR側の主張が誤解を招くものだと遺憾を表明した。NewJeans側はまた、契約解除後にメンバーのマネージャーや演出スタッフがHYBE側から「激しい嫌がらせ」を受けていると明かした。

業界団体の声明と反応（2024年12月6日-）

NewJeansによる専属契約終了の宣言後、韓国の音楽産業団体が相次いで見解を公表した。なかでも韓国芸能製作者協会（Korea Entertainment Producers’ Association、KEPA）は、1992年設立の非営利社団で、レコード・公演・マネジメント企業からなる約400社規模の業界団体として知られる（ドリームコンサート主催や制作権利の周辺権利に関する取り組み等）。

2024年12月6日、KEPAは声明で、NewJeansの「一方的な契約解除」および記者会見による発表を「契約当事者として極めて無責任」と批判し、主張の撤回とADORへの復帰を要請した。同旨は韓国マネジメント連合（KMF）など他団体にも広がり、前例化すれば産業の持続可能性を損ねるとの懸念が示された。

12月13日には韓国音楽コンテンツ協会（KMCA）が、いわゆる「タンパリング」（契約期間中の第三者関与）疑惑に関する説明を求め、サークルチャートのデータ反映除外の検討にまで言及した。KMCAは同時に、当事者間の合意に基づく手続きが尊重されるべきだとして、NewJeansに対しADORへの復帰を促す立場を示した。

その後も議論は続き、2025年2月にはKEPA、KMF、KMCAを含む複数の音楽関連団体が合同会見・声明を通じ、今回のケースが業界の投資・契約秩序に与える影響を警告した。報道では、「この前例が定着すればK-POPビジネスが不安定化する」との見解が示されている。

一方、こうした業界団体の言説に対しては偏向的だとの批判も生じ、「特定事案の当事者ではなく産業全体の立場から発言している」との自己認識と、実際にはHYBE／ADORの主張に沿っているのではないかという受け止めの間に齟齬があると報じられた。

ミン・ヒジン「ジャンルを創る女性たち」講演（2024年12月6日）

2024年12月6日、ミン・ヒジンはソウル・瑞草区で開催された、ハンファ損害保険とキャリアプラットフォームfol:inの共同イベント「ジャンルを創る女性たち」に登壇した。

当日のトークでミンは、仕事観として「与えられた仕事を最後までやり切る責任感」や「“義理”（義務・忠実さ）の感覚」を強調し、NewJeansの立ち上げを具体例に「このプロジェクトは、なぜやるのか、なぜレーベルを作る必要があったのかという理由が明確で、世の中に示すべきものがあると考えていた」と述べた。そのうえで、仕事を「全うする／義理を守る」過程では妥協せず誤りと対峙せざるを得ず、結果として衝突が生じたが、長期的な改善のために必要な提起だったと回顧した。また、問題に正面から向き合う際は「損得勘定ばかりに囚われない」姿勢を強調した。ミンはさらに、「瞬間の言葉より結果で証明する」「本当の姿で示すしかない」として、議論や憶測に逐一応じるより成果で示す重要性を述べた。 リーダーシップについては「各メンバーの得意分野には過度に干渉しない」姿勢が共同作業の完成度を高めると述べた。また、Red Velvet時代を含む過去の制作事例を引きながら、企画では「全体のビジョン（大きな絵）を先に描き、論理で説得し、最終的には成果で証明する」ことが重要だと語っている。

コンテンツ制作に関しては、NewJeans「How Sweet」を“曲、後にMV”の順で公開した意図（まず音楽だけで感覚を喚起させる狙い）や、東京ドーム公演「青い珊瑚礁」ステージでの衣装・靴のディテールを短期間で再設計した経緯を具体例として挙げ、細部の積み重ねが最終的な完成度（密度）を形づくると説明した。さらにトレンド論では「トレンドは“自信”と“完成度”が伴ってこそ生まれる」と述べ、誰も反論できない完成度を備えることが受容の前提になると主張した。

韓国CBS「ニュースショー」ミニコンサート（2024年12月25日）

2024年12月25日、NewJeansは韓国CBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』特別編「ミニコンサート—『私たちのクリスマス♬』」に出演した。

オープニングで「静かな夜、聖なる夜」を披露し、ダニエルは姉の楽曲「First December With You」をワンコーラス歌唱。ハニは弾き語り曲「Darling, Darling」を初めて観客の前で披露し、直後のトークでは、同曲がメンバー全員が困難を過ごしていた時期に“気持ちを整理するため”ギターとともに書いたもので、公開方法も迷ったと説明。制作時は歌うたびに涙が出てメンバーに見せるのも難しかったと明かし、この日も感極まって涙を拭う場面があり、隣席のダニエルやミンジがティッシュを渡して支えた。自作曲「Weightless（無重力）」も番組内で歌った。番組では彼女らの寄付活動に加え、汝矣島の集会参加者に無償で食事・飲料を提供した事実にも言及があった。なお当日ミンジは「MIN HEE JIN（ミン・ヒジン）」と記されたTシャツを着用している。終盤は「Supernatural」で締めくくった。

2024年12月31日、COUNTDOWN JAPAN 24/25にNewJeans出演。

2025年1月

2025年1月4日、NewJeansとして最後のスケジュールである Golden Disc Awardsに出演。

専属契約の仮処分申請（2025年1月6日）

2025年1月6日、ADORはメンバー5人に対する仮処分をソウル地裁に申請し、専属契約の効力が争われている間、NewJeans側が独立して芸能活動を行うことを禁止する仮の差止め命令を求めた。ADORは申請書で「アーティスト側が法的手続きを経ず一方的に契約解除し独自行動を取れば、業界への投資基盤を損ないK-POP産業全体を不安定にしかねない」と主張し、特に広告契約など第三者への被害防止を理由に挙げた。この仮処分の審尋は3月に予定され、本訴訟の初公判は4月に開かれる運びとなった。

NewJeansの声明と新名称公募（2025年1月23日）

2025年1月23日、NewJeansはSNSに5人連名の声明を掲載し、HYBEおよびADORに戻る意向はないこと、法的代理人（世宗〈Sejong〉法律事務所）を選任して係争を継続することを明らかにした。声明では、（1）「長期休止」と称して実質的にキャリアを停止させようとした、（2）当事者情報でなければ知り得ない内容がメディアや“サイバー・レッカー”（噂拡散系YouTube）に流布された、（3）一部保護者との“秘密裏の面会”など“メンバー分断”を狙った不正な工作があった――といった点が列挙され、HYBE／ADORの「非倫理的・非人道的な嫌がらせ」は現在も続いていると主張した。

これに対しADORは、契約の効力は存続しているとの立場を崩さず、専属契約の有効性確認を裁判所に求める法的手続を進める一方、「可能な対応は尽くした」とする22ページの回答文書を提示してメンバー側の要求（8項目）に対する対応状況を説明した。

同日、メンバーは別投稿として、独自運営のInstagramアカウント（@jeanzforfree）で「一時的に使用する新グループ名」の公募を告知した（2日間募集）。これに対しADORは、契約は有効であり新名称での独自活動は重大な契約違反となり得ると警告した。

両親の声明（2025年1月31日）

2025年1月31日、NewJeansメンバーの両親は、Instagram上に「jeanz_pr」という共同アカウントを開設し、長文の声明を投稿した。声明では、係争に関する自らの見解を直接発信する窓口を一時的に設けたとし、既存メディア経由では主張が十分に伝わらない／一面的に報じられることがあったため、誤情報や一方的な報道に対処する目的でアカウントを運用すると説明した。

両親は、「（私たちは）ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインの両親であり、このアカウントは必要に迫られて暫定的に開設した」と述べ、取材や配信を通じて事実関係を可能な限り正確に伝える方針を表明した。投稿では、従来の報道では見出しや編集過程で意図が歪むケースがあったとの懸念も示され、今後は同アカウントを通じて立場説明や資料提示を行う意向が示された。

2025年2月

「NJZ」名義への改名（2025年2月7日）

2025年2月7日、NewJeansのメンバー5人はSNSを通じて、グループ名を「NJZ（エンジェージー）」に改めて活動を続ける方針を発表した。同時に新たな公式アカウントを開設し、音楽活動の継続を明言した。あわせて、香港で開催されるポップカルチャー・フェスティバル「ComplexCon Hong Kong 2025」への出演も告知され、ソロ公演や新曲の披露が予定されている。主催側は2月上旬から公式SNSや現地メディアを通じてラインアップを公表し、NJZのほかMetro BoominやZICOらがヘッドライナーとして発表された。この改名と出演はCNBCやCNNのインタビューでも取り上げられた。

この表明は、HYBE／ADORとの契約紛争が続く中でなされたもので、改名はメンバー側の主体的な再出発の意思表示と受け止められた。一方で、これに先立つ2025年1月には、ADORが「新名称でのプロモーションは専属契約上、重大な違反となり得る」と警告していたと報じられている。

同日、テレビ朝日系『報道ステーション』が、グループ名を「NJZ」として活動する方針を発表した5人へのインタビューを放送した（番組側は「日本メディア初のインタビュー」と紹介）。メンバーは新名称について、5人の本質と「新しいことを追求する性格」を象徴するものだと説明し、発表日を2月7日に選んだ理由として、デビュー日「7月22日」との“デカルコマニー（転写）”の遊び心を挙げ、「Perfect Day（完璧な日）」と述べた。ファンダム名は従来どおり「Bunnies」を用いる方針で、あだ名として「BNZ」の表記にも言及した。 また、所属事務所ADORとの関係については、同事務所の契約違反を理由に専属契約を解除したとの従来の立場を前提に、「韓国で私たちの声を載せてくれるメディアが本当に少ない」と現状を語りつつ、日本での活動計画に言及。東京ドーム公演を「夢のようだった」と振り返り、今後もBunniesに向けて活動を続ける決意を示した。

両親の共同Instagram声明（2025年2月12日）

2025年2月12日、NewJeansメンバーの両親は、共同運用するInstagramアカウント（@njz_pr、jeanz_prより改名）で声明を公表し、ハニの在留資格（ビザ）をめぐる臆測を明確に否定した。声明は、ハニが2月11日付で新たなビザを取得済みであり、違法滞在の事実はないと説明したうえで、メンバーや家族の個人情報が外部に拡散されている状況を「非倫理的・非人道的」と批判し、関連するメディア・SNSアカウントに対し法的措置を取る方針を示した。

声明の中で親は、ADOR側が「ビザというセンシティブな問題をテコに、本人および親に署名を迫った」「本人や家族の個人情報を、当人や親の同意なく外部機関へ提出しようとした」などと主張し、こうした交渉・対応を「非倫理的・非人道的」だと強く批判した。

あわせて、ビザや家族情報に関する一部メディアの臆測的な報道が誤解を招いているとし、今後は法的措置も検討する姿勢を示した。

NJZとBANAの提携報道否定（2025年2月14日）

2025年2月14日、NewJeansのメンバーの保護者が運営する連絡窓口アカウント「njz_pr」はInstagramで声明を発表し、同日付で韓国メディアTenAsiaが報じた「NJZ（エンジェージー）がクリエイティブ・レーベルのBANA（Beasts And Natives Alike）と手を組んだ」との記事を「事実無根」と強く否定した。声明は「当事者であるメンバー側やBANA側への事実確認なしに配信された報道だ」と批判し、韓国の報道仲裁委員会への申立て（異議申請）および厳正な法的対応（刑事を含む）に踏み切る方針を明らかにした。さらに、未成年期から続く個人情報の流出やプライバシー侵害的な取材・憶測を控えるようメディア各社に求め、公式発表以外の“新所属”や“代理人”に関する噂を信じないでほしいとファンと一般に呼びかけた。

両親の声明（2025年2月19日）

2025年2月19日、NewJeansメンバーの両親は、共同運営するInstagramアカウント「njz_pr」を通じて長文の声明を公表した。 声明は、韓国芸能マネジメント連合・韓国芸能制作者協会・韓国音楽レーベル産業協会・韓国音盤産業協会・韓国音楽コンテンツ協会の5団体が同日配布した「訴えの文」に対する見解を示したもので、（a）仮処分・本案訴訟の期日が始まっていない段階での発信は裁判の公正性を損なう、（b）アーティスト側は企業に比べ発信チャンネルが少ない――といった総論を冒頭で表明した。主な論点は次のとおりである（以下はいずれも親側の主張であり、事実関係は今後の司法判断に委ねられる）。

1. 「世論戦」批判への反論

   5団体が「NJZ（旧NewJeans）側が世論戦や一方的宣言で問題解決を図っている」とした点に対し、親側は「前ADOR代表を排除する目的で根拠のない疑惑を大々的に公表し、世論操作を始めたのはHYBEだった」と主張。NewJeansのカムバック直前（約1週間前）に大量の否定的記事が出たことを挙げ、「どの企画会社もその時期に同様の対応はしない」と批判した。

2. 「K-POP産業全体が致命傷」との主張への異議

   一方的・不均衡な報道で致命的な被害を受けたのは「NJZメンバーとファン」であるとし、HYBEの株価下落などはHYBEの問題であって産業全体の問題ではないと指摘。5団体が「特定企業の利益のみを代弁している」との見方を示した。

3. 噂の氾濫と可視化された情報環境

   ポータルやコミュニティ、SNSが“疑惑提示”だけで長期間占拠されうるという5団体の指摘については「そこだけは正しい」としつつ、実際にはHYBEの主張や利害を代弁する記事、根拠が乏しい私見を“専門家意見”として扱うレッカーチャンネルがあふれていると批判。個々の芸能人がこれを抑止・自衛できない現実を「業界構造の無力感」と表現した。

4. 契約・保護義務と制度の“盲点”

   5団体が「契約は一方的宣言で破棄できず、基盤が揺らぐ」とした点に対し、親側は「練習生時代から続く不誠実な履行や内部ハラスメントにもかかわらず、保護を求める場がなく、企業の道徳性に依存せざるを得ない“盲点”がある」と主張。協会が企業側の損失ばかりを語るのは矛盾だとした。

5. 契約解除の正当性主張

   HYBEがNJZを「差別・攻撃・抹消しようとした」とし、ADORにもこれを止める能力・意思がなく、Dolphiners Films（Ban Heesoo）関連の事例のように芸能活動の基盤を崩そうとしたと主張。その結果、メンバーは専属契約を「適法に解除」し、法理上は即時に効力が発生して自由に活動できる立場だと述べた。5団体の見解は「個々の権利を過度に制約する、見えない合法化された暴力の模索」に映るとし、「専属契約が奴隷契約のように運用されねば産業が崩壊するかのような議論」に異議を唱えた。あわせて、先行投資を“債務”のように扱う一方的な物言いにも遺憾を表明し、「誠実義務は双方に課される」と強調した。

6. 5団体の記者会見計画への疑義

   5団体が2月27日にJWマリオットホテルで共同記者会見を予定しているとの情報に触れ、提供昼食の“金英蘭法”上の扱いなど現実性を疑問視。午前の声明配布に続き午後にも同内容を再配布した点を「世論操作」と批判し、特定企業の主張だけを代弁する行為の中止を求めた。

7. ComplexCon香港出演をめぐる妨害疑義

   公演準備に協力するComplexCon関係者から「HYBEのパン・シヒョク会長が米国側に直接電話し、公演を不可能にするよう圧力をかけた」との話を聞いたとし、5団体の突然の声明との関連を疑問視。パン会長に対し「主張があるなら親側に直接連絡を」と求め、HYBEとADORの“一体性”を示唆する介入だと批判した。もっとも、NJZのComplexCon香港での公演は予定どおり実施すると明言し、妨害の有無にかかわらず準備を続けるとした。

声明の末尾で親側は、長文を詫びつつ読者に感謝を述べ、「誤った慣習・悪習」を是正し、裁判所の判断に委ねるべきだと強調した。

2025年2月19日、NewJeans（NJZ）メンバーの両親が「パン・シヒョクHYBE会長がComplexCon側に連絡し、香港公演の中止を働きかけた」と主張する声明を出したのに対し、ADORは同日中にこれを全面否定した。ADORは「パン・シヒョク会長が香港公演について誰にも連絡していないことを確認した」「当社が主催者に要請したのは、公演で“NJZ”ではなく公式名“NewJeans”を使用し、専属契約に基づきADORと協議のうえで進行してほしい、という点のみである」と説明し、「香港公演の中止を働きかけた事実はない」と強調した。

2025年3月

NJZの声明（2025年3月6日）

2025年3月6日、NJZ（NewJeans）は、ADORの追加声明への対応および同月に予定された仮処分審尋を前に、自身の立場を示す声明を公表した。 NJZは、ADORが専属契約上の義務を履行しなかったとして2024年11月29日付で契約解除を通知し、「契約は同日をもって終了した」と主張。これにより「ADORにはもはや活動を管理・干渉する権限はない」との見解を示した。 NJZによれば、ADORは2025年1月6日に仮処分を申請し、当初は広告活動の混乱防止を名目に掲げつつも、実際には「マネジメント会社としての地位の確認」まで求めており、広告に限らない活動全般の制限が狙いだったという。さらに2月11日には申請趣旨を拡大し、作詞・作曲・演奏・歌唱を含む音楽活動や付随行為の全面的禁止まで求めたとし、NJZはこれを「芸能活動の封鎖を目的とするもの」であり、職業選択の自由の侵害に当たると批判した。 またNJZは、こうした拡大申請は「パン・シヒョク会長がComplexCon関係者に公演中止の圧力をかけた」との情報が伝わった直後に行われたとして、報復的性格を帯びているとの見方を示した。一方でADORが公には広告案件に限定したように説明していた点について、実際の申請は「芸能活動そのものの全面禁止」を求める内容だったと指摘し、世論からの批判回避を狙った態度だと非難した。 HYBE／ADORでの活動を巡っては、NJZは「差別的・不当な待遇」に長期にわたり直面してきたと述べ、2024年の主要活動計画が一つも実行されず大きな損害が生じたほか、契約解除後も広告進行やビザの件で干渉や嫌がらせが続いたと主張した。是正要求を度重ねたものの応答が得られず、信頼関係が崩壊したため契約解除に踏み切ったという。 声明の末尾でNJZは、契約解除は専属契約の一般原則および民法に基づく正当な手続きだと強調。仮処分および本案訴訟には誠実に臨み、裁判過程で解除の適法性が確認されることを期待するとし、同様の不当事例が繰り返されないことを願うと結んだ。

Team Bunnies オンライン嘆願（2025年3月6日）

2025年3月6日、NewJeans（NJZ）のファン有志ネットワーク「Team Bunnies」は、ソウル中央地方法院で審理中の仮処分（ADORがNJZの独自活動の差止めを求めた申請）の棄却を求める世界規模のオンライン嘆願への参加をSNSで呼びかけた。署名はオンラインフォームで受け付けられ、同月12日までに3万件超が集まり、裁判所に提出されたと報じられた。

仮処分審問（2025年3月7日）

2025年3月7日、ソウル中央地方法院（第50民事部）で、ADORがNJZ（旧NewJeans）5人を相手取り申し立てた「企画社地位保全および広告契約締結等禁止」の仮処分審問が開かれた。審問にはADORのキム・ジュヨン代表とNJZメンバー5人が出席した。審理の終盤、裁判所から発言の機会を与えられたキム代表は、「仮処分を申請した理由はただ一つ、NJZメンバーと必ず一緒にやっていきたいからだ」と述べ、映像制作スタッフの言葉を引きながら「愛らしい姿をどうすればより良く見せられるか、いつも悩んできた。私とADORのスタッフに機会を与えてほしい」と感情をにじませて訴えた。これに対し、債務者席のNJZは互いに目を合わせ、戸惑いながら苦笑いする様子が伝えられた。

同日、NJZ（NewJeans）の公式Instagramストーリーズに、メンバー名を明かさない形で以下の2件のテキスト投稿が掲載された。

1件目は、法廷で言わずに堪えた心情と、発言の一部のみを都合よく切り取る行為への抗議、そしてADORとHYBEに対し「これ以上苦しめないでほしい」と名指しで停止を求める内容であった。

「私はすべて正確に覚えています。先ほど法廷で言いたかったけれど、我慢しました。どうして会話の一部を取り上げて、その意味を自分に都合のいいように変えることができるの？ そのメッセージを書いたのは私なのに。それなのに、私たちのためを思っている会社のふりをするなんて。お願いです、もう私を苦しめるのはやめてください。ADORとHYBE。」

2件目は、憶測の拡散を受け止めてきた経緯を述べつつ、今後さらに誤情報が広がる場合は沈黙しないと警告する内容である。

「言いたいことはたくさんあるけど、これ以上この問題を大きくする必要はないと思って、ずっと我慢してきた。でも、もしあなたたちが今以上に私たちについて誤った憶測を広めるつもりなら……私はもう黙っていません。」

これらのストーリーズ投稿は、同日実施された審尋をめぐる報道や受け止めを背景に、当事者側の立場と心情を直接的な言葉で示したものと受け取られた。

ダニエル 練習生時代の体験や近況について語る（2025年3月16日）

2025年3月16日未明、NJZ（旧NewJeans）のダニエルがInstagramライブを配信し、練習生時代の体験や近況について語った。練習生期については、食事前に料理の写真を送付することやトイレ使用時の報告など、細かな規則に従わなければならず、「従わなければデビューできないと感じていた」と証言した。そのうえで「練習生や若いアーティストを人形のように扱うべきではない」と述べ、すべての人が尊重と尊厳を受けるべきだと強調した。 また、ミン・ヒジンとの出会いを契機に創作への姿勢が変化し、音楽との関係を回復できたと回想した。配信の終盤では、ファンを「特別な形の家族」と表現し、「早くステージに戻りたい」と活動継続への意欲を示した。

仮処分申請の認容（2025年3月21日）

2025年3月21日、ソウル中央地方法院（民事第50部）は、ADORが申し立てていた「企画会社（マネジメント）地位の保全」およびメンバーによる独自の広告契約・活動の禁止を求める仮処分を認容した。これにより、本案判決までの間、NewJeans（NJZ）のマネジメント会社としてのADORの地位が暫定的に認められ、ADORの事前承認・同意のない独自行為は差し止めの対象となった。 ADORは「英知ある判断に深く感謝する。今後も独占的エージェンシーとしてアーティストを全面支援する」と歓迎の意を示し、NewJeansが独自に出演予定だった香港のComplexConにもADORが介入してグループ名をNewJeansに戻させる意向を表明した。

同日、NJZは声明を公表した。 NJZは「裁判所の決定を尊重する」としつつも、今回の判断は「ADORに対するメンバーの信頼が完全に破綻している点を十分に考慮していない」と主張した。仮処分の性質上、3月7日の審問から約2週間で決定に至り、具体的事実を十分に説明する機会が限られたこと、情報の非対称や訴訟関与への萎縮により関係者の協力が得にくかったことも指摘した。 NJZは本決定に対して異議申立てを行い、追加の争点や資料で争う方針を表明。あわせて、専属契約の効力をめぐる本案訴訟が進行中であり、4月3日の弁論期日において契約解除の適法性を改めて主張するとした。声明では、メンバー側は解除時点まで契約を誠実に履行した一方、ADORおよびHYBEから差別的・不当な扱いを受け信頼関係が崩壊したと述べ、「本件仮処分は暫定的決定にすぎない」との立場を示した。 また、ファンや関係者への影響を最小化する観点から、3月23日に予定されるComplexCon（香港）での公演には参加すると説明。NJZは、人格や成果を傷つけた所属事務所とは「金銭問題とは別に、共に歩むことはできない」とし、訴訟の目的は自らの価値と人権の保護にあると強調した。

この仮処分決定については、アーティストの職業選択・活動の自由を過度に制約するとの批判がある。海外メディアは本件をK-POP産業の契約慣行や権力の非対称性に関わる問題として分析し、業界の統治や労働環境への波及に言及した。また、韓国の法律家による解説は、専属契約には高度の信頼関係が不可欠であり、信頼が破綻した状況で専属義務を強制することは人格権の侵害になり得るとして、本件決定を批評している。

NJZ TIME独占インタビュー（2025年3月22日）

2025年3月22日付『TIME』は、NJZ（NewJeans）がADORおよび親会社HYBEとの対立に至った経緯を報じた。 記事によれば、メンバーは2024年11月にADORとの契約を解除し、不当な扱いや差別を訴えたが、ADORは否定している。2025年2月には「NJZ」として再始動を発表し、3月のComplexCon Hong Kongでの復帰公演を予定したが、ADORは活動差止めの仮処分を申請し、裁判所は公演直前にこれを認めた。 メンバーは『TIME』に対し、裁判所決定への失望を表明しつつ「K-POP業界の問題が一夜で変わるとは思わない」と述べ、「韓国が私たちをまるで革命家にしようとしているように感じる」と語った。またヘインは、元ADOR CEOミン・ヒジンについて「私たちを多くの困難から守ってくれる盾のような存在だった」と証言した。 記事はさらに、NJZが訴える不当な扱いの具体例として、HYBEの広報担当者が記者に成果を過小評価するよう働きかけたとする主張や、マネージャーが他グループにハニを無視するよう命じたという証言、カムバック直前の「メディア操作」の疑惑を紹介している。ミンジは、HYBEが済州航空機事故の犠牲者追悼リボンの着用を妨げたとも主張した。2024年10月にはハニが国会で職場でのハラスメントを証言し、ADOR新CEOキム・ジュヨンも「もっとできることがあった」と発言したが、雇用労働部は「アーティストは労働者に該当しない」として請願を退け、物議を醸した。ダニエルはインタビューで涙を見せ、「私たちと同じような状況にある人が多いはず。こんな経験をしなければならないなんて胸が痛い」と語った。

ComplexCon Hong Kong出演、活動休止発表（2025年3月23日）

2025年3月23日、NJZ（NewJeans）はイベント「ComplexCon Hong Kong」に予定通り出演し、新曲「Pit Stop」を「NJZ」名義で初披露した。公演の最後には、メンバー全員によるグループスピーチが行われ、当面の活動休止を発表した。

スピーチでは、ハニが手紙を読み上げる形で「今回のステージがしばらくの間、最後の公演になるかもしれない」と述べ、「裁判所の決定を尊重し、活動を一旦休止する」と表明した。続いてヘリンとミンジも韓国語で「簡単な決断ではなかったが、私たちが信じる価値とお互いを守るための選択だった」と説明し、後悔のない決断であると強調した。 ダニエルは「自分たちの尊厳と権利を守るために立ち上がった」と述べ、信念を貫く姿勢を示した。ヘインは「今日の発表がファンを失望させるかもしれないが、もっと強くなって戻ってくるための選択」と説明し、休止が終わりではないことを強調した。 スピーチの終盤でミンジは「必ず戻ってくる。次に会うときは明るい笑顔で会いたい」と述べ、ファンに健康を大切にしながら待っていてほしいと呼びかけた。メンバーは「バニーズ（ファンダム）との約束」を繰り返し強調し、最後に全員でおじぎをしてステージを締めくくった。 NJZは、裁判所がADORの仮処分申請を認めた直後のステージで、自らの立場を直接的な言葉で伝えたことになり、今回の発表は国際的な注目を集めた。 これに対しADORは「仮処分決定にもかかわらず別名で公演を強行し、一方的に活動中断を宣言したのは極めて遺憾」と非難するコメントを発表した。

NJZ BBC独占インタビュー（2025年3月26日）

2025年3月26日、BBCはNJZ（NewJeans）に対する独占インタビューを公開し、裁判所の仮処分決定後としては初めてメンバーが心境を語った。 インタビューでメンバーは、ADORとの契約をめぐる対立や活動休止の決断について率直に述べた。 ヘリンは「この闘いは必要です。極めて困難で骨の折れる道のりになるでしょうが、これまでやってきたことを続け、声を上げていきます」と強調した。ヘインは「長い間こらえてきましたが、ようやく不公平について声を上げた」と発言した。グループは、裁判所がADORの主張を認め活動差し止めを命じた決定について「ショックだった」と述べ、不服申立てを行ったことを明らかにした。 インタビューは2部構成で、判決前には新曲「Pit Stop」への期待を語っていたが、判決後の2度目の収録では不安や動揺を見せた。ハニは涙ながらに「私たちにできることをすべてやっても望む形にならないなら、あとは時間に委ねるしかない」と語った。 NewJeansは2024年11月にADORからの離脱と専属契約の解除を宣言し、不当な扱いやハラスメントがあったと主張している（ADORは否定）。ADORは2029年までの契約の有効性を主張し、裁判所に仮処分を申請した結果、2025年3月に活動差し止めの判断が下された。 インタビューでは、メンバーが裁判所の決定を香港でのリハーサル中に知らされた経緯や、母親からの連絡で初めて知ったことなども明かされた。その後3月23日、香港でのComplexConでステージに立ったものの、観客に活動休止を伝える結果となった。 BBCは今回の報道で、デビュー3年目で国際的な人気を築いた若いグループが直面する過酷な現実を描き、メンバーの「5人全員の合意がなければ何もやらない」という決意を紹介している。

Bunnies Membership 有効期間延長問題（2025年3月27日）

2025年3月27日、ADORは「NewJeans Global Official Fanclub “Bunnies” Membership」の有効期間延長を一方的に告知した。この案内は、同日午前10時頃に公式Xアカウント、登録会員宛に送信されたメールおよび公式サイトのニュースページで公表された。

この延長措置については、NJZ（NewJeans）のメンバー側との事前合意が確認されていないことから、ファンや一部のメディアにより「無断延長」であると指摘された。さらに、この措置は同時期に進行していた仮処分訴訟の中で、ADOR側に有利となる材料とする意図があったのではないかとの観測もある。つまり、メンバーが契約関係を継続しているかのような既成事実を積み上げることによって、裁判所に「専属契約が依然として有効である」と印象づける狙いがあったのではないかとする見方である。これを受け、ファンダム内部ではADORに抗議する形でメンバーシップを自主的に解約する動きも見られた。

この問題は、ADORとNewJeansの間の信頼関係の断絶をさらに浮き彫りにする出来事となり、ファンクラブ運営における透明性や正当性の欠如について議論を呼んだ。

ハンギョレ新聞の論評（2025年3月28日）

『ハンギョレ新聞』は韓国の全国紙で、進歩的・リベラルな論調で知られ、人権や社会問題を積極的に扱う媒体である。2025年3月28日付の同紙は、3月23日に香港で行われたComplexConでのNJZ（NewJeans）の活動中断発表と、それをめぐる一連の報道について論評を掲載した。

記事は、今回の事案は「専属契約解除をめぐる単純な紛争」にすぎないにもかかわらず、メディア報道や世論が過熱し異常な様相を呈していると指摘した。HYBEとADORの対立は2024年4月の監査開始に端を発し、当初NewJeansは当事者ではなかったが、同年11月のメンバーによるYouTubeライブ配信でミン・ヒジン前代表の復帰を要求したことから直接的に関与するようになったと経緯を整理している。

論評はまた、韓国音楽コンテンツ協会などの業界団体による記者会見や、ファンダムによる大規模な嘆願署名提出など、裁判所外での動きが世論の注目を一層高めたと指摘した。さらに、一部メディアがTIME誌のインタビュー記事から「革命家」「失望」など刺激的な言葉のみを強調し、発言の全体的な文脈を省略して伝えたことも、過熱した報道の例として挙げられた。

記事は最後に、俳優キム・セロンの死とその背景にある過剰報道問題にも触れつつ、現在のNewJeansを取り巻く世論と報道環境は異常であり、今こそ一息つく必要があると結んでいる。

2025年4月

契約有効性訴訟・第1回口頭弁論（2025年4月3日）

2025年4月3日、ソウル中央地方法院において、NJZ（NewJeans）と所属事務所ADORとの間で争われている専属契約の有効性をめぐる訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。この期日には、メンバー本人は出席せず、代理人の弁護士のみが出席したことが報じられている。

審理では、ADORの経営体制変更とそれに伴うミン・ヒジン前代表の解任が契約関係に与えた影響が焦点となった。グループ側は、専属契約の履行には高度な信頼関係が不可欠であると主張し、プロデューサー交代や意思疎通の断絶により信頼関係が完全に破壊されたと訴えた。一方でADOR側は、経営陣交代は正当な手続きに基づくものであり、グループの活動継続に支障はなく、契約解除は無効であると反論した。

Instagramアカウント名の変更（2025年4月4日）

2025年4月4日、NJZとして運用していた公式Instagramのアカウント名が「mhdhh_friends」に変更された。頭字の「MHDHH」は、メンバーの名前（Minji・Hanni・Danielle・Haerin・Hyein）のイニシャルを組み合わせたものと報じられている。変更時点で当該アカウントの既存投稿は一部削除され、あわせて保護者側の連絡用アカウント名も「mhdhh_pr」に改められたと伝えられた。

保護者による声明発表：「分裂」報道を否定し結束を強調（2025年4月4日）

同日、NJZ（旧NewJeans）の保護者アカウント「mhdhh_pr」はInstagramストーリーズで声明を公表し、「保護者間の分裂」報道を全面否定した。声明は、5人全員が「HYBEには戻らない」方針で一致しており、各家庭の協議を経て結論したもので、メンバー間・保護者間の結束は維持されていると述べた。 また、ヘリンに関する噂は事実無根だとして、当該メンバーと家族が精神的ストレスを受けていると明らかにし、未成年に関する親権調整は別の家庭の事例であり、子と母の意思は一致していると説明した。個人情報に関する推測の自制を求め、韓国の家事訴訟法10条・72条（家庭事件の報道禁止と違反時の罰則）への配慮を要請した。 さらに、家族事情を「法的紛争」と結びつけて利用する行為への懸念を示し、経営陣が交代したADORおよびHYBEに信頼を示す根拠がないため、復帰はできないとの立場を改めて示した。

ニューヨーク・タイムズ紙Podcast『Doechii! NewJeans! Ye! Answering Your Pop Music Questions』におけるNJZをめぐる議論（2025年4月7日）

2025年4月7日付で公開されたニューヨーク・タイムズのポッドキャスト番組『Doechii! NewJeans! Ye! Answering Your Pop Music Questions』では、批評家ジョン・カラマニカと記者ジョー・コスカレリが、NewJeans（NJZ）をめぐる法的紛争とその文化的意味について論じた。

カラマニカは、グループがHYBEとの契約を一方的に終了したと主張している点に触れ、過酷な練習環境や「ソフト・ブラックリスト」とされる扱いなどを「職場での虐待」に近いものと評した。また、HYBEがクリエイティブ・ディレクターであるミン・ヒジンとの関係を断ち切ったことがメンバーの不満を高めたと指摘した。

番組では、2025年3月の香港・ComplexCon公演にも言及され、NJZが未発表曲を披露した一方で、NewJeans名義の楽曲は演奏されず、最終的に活動休止を宣言した場面を「非常に悲しいステージ」と表現した。観客が状況を理解しきれず戸惑っていたことも報告されている。

さらに、HYBEが強硬姿勢をとる背景について「一組に許せば他の組も続く可能性がある」という企業的リスクを回避するためと分析し、この対立がHYBEのビジネスモデルや「クリエイティブの拠点」というイメージに長期的な影響を及ぼす可能性を指摘した。カラマニカは、アメリカではアーティスト側に共感が集まりやすい一方、韓国では契約遵守を重視する論調が目立つと比較し、国ごとの受け止め方の違いを論じた。

最後に、NewJeans/NJZがHYBE内の既存路線を揺るがす「異端的存在」であった点が成功要因の一つだとし、この事案が「HYBEにおけるアーティストの自律性の可否」をめぐる試金石になると結論づけた。

2025年6月

契約有効性訴訟・第2回口頭弁論（2025年6月5日）

2025年6月5日、ソウル中央地方法院民事合議部において、NJZ（NewJeans）とADOR（HYBE子会社）との間で争われている専属契約の有効性確認訴訟の第2回口頭弁論が開かれた。

NJZ側の法定代理人は「信頼関係は完全に崩壊し、私たちはすでに戻れない川を渡ってしまった」と述べ、和解の可能性を明確に否定した 。また、ADORが重要な管理義務を果たさず、ミン・ヒジン前代表の解任後に体制の混乱が生じ、グループの自主性が奪われたと主張した。

一方、裁判所は双方に対して「和解の可能性を模索するように」と促す姿勢を見せた 。

2025年7月

背任容疑に関する警察の捜査結果（2025年7月15日）

ミン・ヒジン前ADOR代表に対するHYBEの告発を受け、警察は1年以上にわたり背任容疑の捜査を行った。その結果、2025年7月15日、ソウル龍山警察署は違法行為を認める証拠がないとして2件の背任容疑をいずれも「嫌疑なし」と判断し、不送致処分とした。同日、ソウル西部地方検察庁も警察の結論を受け、不起訴処分とした。これにより、ミン・ヒジン前代表は背任疑惑について法的に潔白となった。

韓国の芸能メディア『スター・ニュース』は、警察が「背任容疑を裏付ける具体的な証拠が見当たらない」と判断し、この告発は法的に成立しないとの結論を下したと報じている。

契約有効性訴訟・第3回口頭弁論（2025年7月24日）

2025年7月24日、ソウル中央地方法院民事41部において、NJZ（NewJeans）と所属事務所ADORとの専属契約の有効性をめぐる訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。

この審理では、ADOR側がミン・ヒジン前代表による「3年後にグループを取り戻す」とのKakaoTalkメッセージを証拠として提示し、NJZ側はプライバシー侵害にあたるとして異議を唱えたが、裁判所は証拠採用に前向きな姿勢を示した。また、NJZ側はADORとの信頼関係が破綻していると主張し、精神的負担や一部メンバーの抗うつ薬服用の実情を明らかにした。

2025年8月

裁判調停（2025年8月14日）

2025年8月14日、ソウル中央地方法院で、NJZ（NewJeans）のメンバーであるミンジとダニエルが、ADORとメンバー間の専属契約の有効性をめぐる訴訟の一環として、非公開の調停手続きに出席した。これは法廷の指示によって実施された調停である。

調停は約1時間20分にわたり行われたが、合意には至らず失敗に終わった。ミンジとダニエルはその後もコメントは控えた。裁判所は2025年9月11日に再度調停を実施し、その場でも合意が得られない場合は10月30日に最終判決を下す意向であると報じられている。

世論と業界の反応

HYBEとNewJeansの確執は、韓国社会の世論やK-POPファンダムにも大きな波紋を広げた。特に2024年9月のNewJeans生配信以降、SNS上では「#HYBE_STOP_SABOTAGING_NEWJEANS」（HYBEはNewJeansへの妨害工作をやめろ）などのハッシュタグが世界的にトレンド入りし、Twitter（現X）上で25万件以上の関連投稿が短期間でなされるなど大きな反響を呼んだ。ファンたちは「NewJeansを愛している」「どうか沈まないで」といった応援メッセージとともにハッシュタグを拡散し、影響力の大きい企業HYBEによってグループが「沈黙」させられることのないよう訴えた。

さらにNewJeansの韓国人ファン有志は、2024年9月2日付でソウル龍山警察署にHYBEとSource Music、芸能メディアのDispatchを相手取った告発状を提出した。告発状では「親会社HYBEおよび子会社Source Musicは、子会社ADORの代表者と所属アーティストに関する個人情報を違法に収集・漏洩してはならない。違法に収集・漏洩された個人情報が用いられ、NewJeansに関する悪意ある記事が配信され深刻な名誉毀損が生じている」と主張され、情報漏洩と名誉毀損について捜査当局に是正を求める内容だった。これはミン・ヒジンのカカオトーク流出や練習生映像の流布に関連し、ファン側が法的手段でHYBE側の不当行為を糾弾したものである。

K-POP産業への影響についても懸念が示されている。HYBE内での内部抗争とNewJeansの契約紛争は、同社が掲げる「マルチレーベル体制」への不信感を招き、業界全体で契約のあり方を見直す機運を高めたとの指摘がある。一方、NewJeansが2024年末までに発表した新曲（「Super Shy」「ETA」「How Sweet」など）が依然ヒットを記録し続けたことから、音楽評論家の間では「グループはこの試練を乗り越えつつブランドイメージの一貫性を保っている」と評価する声もあった。実際、HYBE側も2025年3月末の定時株主総会においてNewJeans問題に言及し、イ・ジェサン共同代表（CEO）は「昨年の株主総会でお約束した通り、時間はかかっても原則に基づき冷静かつ規律ある措置を一つずつ講じており、その成果が出始めている」と発言した。ただし、この発言が根拠とする成果の一部（仮処分決定など）は暫定的措置にとどまり、本案訴訟の結論は未定である。また、業績面では売上の伸長と同時に費用増による利益率低下が指摘され、ガバナンス面でも体制整備の進展と経営トップに関する疑惑の拡大が併存しており、総合評価については見解が分かれている。

パン・シヒョクに対する金融取引疑惑

HYBE創業者・統括会長のパン・シヒョクに関しては、2024年末以降、同氏がHYBE（旧Big Hit）の2020年IPO前に外部の投資ビークルと未公開の利益分配契約（いわゆるサイドレター）を結び、上場準備の過程で投資家に誤認を与えた疑いがあるとして、韓国の金融当局が調査を本格化させた。疑惑の骨子は、①IPOに影響し得る重要契約の不開示、②上場前の第三者との利益配分（またはそれに準じる取り決め）、③初期出資者・売り手に対する不実告知や誤認惹起、④ロックアップ等の規制回避目的のストラクチャリング――といった行為が資本市場法上の「부정거래（不正取引）」に該当し得るか、である。こうした行為は、株価形成や投資判断に重大な影響を与える可能性があるため、規制当局の重点審査対象となりやすい。上場後には、この契約に基づき約4,000億ウォン（約430億円）の利益分配を受け取ったとする報道もあるが、投資家側の損害額については確定しておらず、最終的な評価は当局や司法の判断を待つ段階にある。本件はHYBEの経営紛争やアーティスト契約問題とは切り離され、金融規制当局による独立した調査として進められている。

2025年7月16日、金融委員会傘下の証券先物委員会（SFC）は、資本市場法違反（不正な株式取引）容疑でパン会長を検察に付託（告発）するよう勧告を行ったと報じられた。勧告は事実上、当局が違法の疑いを有意に認定したことを意味し、検察捜査を経て起訴に至るかが次段階の焦点となる。翌週以降の関連捜査では、警察がHYBE本社に対する家宅捜索を実施し（7月24日）、当局が把握した資料・通信記録・社内文書などの収集を進めた。これら一連の措置は、当局が疑惑を「重大案件」とみなしていることを示すシグナルと受け止められている。

規制当局の照会・強制調査の対象は、上場前の資本政策や株式移動の実態、関係当事者間の金銭授受・契約関係、ならびに当時の社内ガバナンス・情報開示プロセスに及ぶ。典型的には、①未公開の利益配分（例：持株売却益の一部を外部ファンドに割り当てる取り決め）、②初期株主への説明内容（上場予定の有無や評価、ディールの相対条件）、③関連当事者取引（実質的な利害関係者が介在していないか）、④ディスクロージャー義務の履行状況――などが点検される。こうした側面は、誤認誘引や優越的地位の濫用、相場形成の公正性侵害に接続し得るため、資本市場法の適用可能性が広く検討される領域である。

日本では日本経済新聞（Nikkei）が7月に本件を継続的に報道した。

HYBE側は、IPOプロセスは法令を遵守しており、当局の調査に全面協力するとの立場を示している。最終的な法的評価は、金融当局・検察の判断および司法手続の帰趨に委ねられることから、現時点では「疑惑段階」であり、有罪認定や違法確定を意味しない。もっとも、SFC付託勧告や家宅捜索の事実は、当局が重大性・立証可能性を一定程度見込んだ上での措置であるため、HYBEおよび同社ガバナンス体制に対する市場の注視は当面続く見通しである。

参考文献

• 伊藤雅哲『NewJeans論』 （伊藤雅哲、2025年）