ウーマノミクス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/25 14:11 UTC 版)
定義
「ウーマノミクス」という経済用語は、ゴールドマン・サックスのストラテジスト兼副会長であるキャシー松井によって紹介された。松井は、世界的なトレンドを作る思考リーダー、ビジネスウーマン、経済学者の一人であり、1999年、経済報告書「Buy Female Economy」にて使用した。当時の日本は、女性が高学歴でありながら”女性は家に入る”というライフモデルが一般的であったり、それとは逆に人口減少危機に瀕している日本に対して、経済学的観点から、男女雇用機会均等法がね始根付き始めた日本において、”職場にいる女性を男性と同じ数にすること”を戦略として考えた。この戦略に関連する様々な問題について、経済を豊かにすることを目的として、経済学者でありながら思いやりのある方法で取り組んできた。また、彼女の在り方は、多くの経済苦手意識のある保守的日本人女性達に受け入れられ、世界中の女性を集合的に考える事でマクロ経済に匹敵する新しい経済モデルができる布石となった。
ウーマノミクスの解釈多様性
- NHK現代では、ウーマノミクスを下記のように表現した[1]。
働く女性たちの活躍=“ウーマノミクス”(女性経済)(2011年1月)
- 「HR日本最大のネットワーク 日本の人事」というサイトでは、ウーマノミクスを安倍政権の成長政略と位置づけ、下記のように表現している[2]。
「ウーマノミクス」とは、概念であり、女性の活躍による経済の活性化、働き手としても消費者としても女性のパワーがけん引する”経済のあり方”を意味します。安倍政権が成長戦略の一環として女性活躍を推進する方針を打ち出したことから、あらためて注目を集めています。(2013年7月)
- Nippon Communications Foundationでは、ウーマノミクスを、女性パワーが経済をけん引すると位置づけた[3]。
女性は「人口の約半分を占める労働力」で、女性による指導的立場の欠如を指摘している。(2014年7月)
- 「TECH ACADEMY」というサイトでは、ウーマノミクスとは、女性を「労働力」と「消費者」と捉え、下記のように表現している[4]。
働く女性が増えることで、会社などの組織だけでなく、日本経済全体が活性化するという考え方です。女性が労働力として能力を発揮することに加え、家庭の収入が上がり、消費の増加にもつながるとされています。(2019年7月)
地方自治体での取り組み
平成27年7月に「あいち・ウーマノミクス研究会」を設置し、女性が活躍する産業振興に関する課題や取組、女性の雇用を促進する取組について議論を進め、その結果を踏まえて「あいち・ウーマノミクス推進事業」を実施しています。
- 山形県では、「やまがたウーマノミクス」と名付け、男女共同参画と協同し、平成30年度は合計で47の事業を展開している[7]。
- ^ NHK現代
- ^ 日本の人事/HR日本最大のネットワーク 日本の人事
- ^ Nippon Communications Foundation
- ^ TECH ACADEMY
- ^ 埼玉県
- ^ 愛知県
- ^ 山形県
- ^ 大阪大学
- ^ 経済産業省
- ^ アーンスト・アンド・ヤング、KPMG,PwC,トーマツ、朝日税理士事務所、等
- ^ 世界経済フォーラム 世界男女格差指数レポート 「Mind the 100 Year Gap」
- ^ 国際労働機関 暴力とハラスメント条約(第190号)
- ^ 佐々木弁護士によるYahoo Japan!へ投稿記事1
- ^ 佐々木弁護士によるYahoo Japan!へ投稿記事2
- ^ 厚生労働省 テレワークで始める働き方改革
- ^ 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
- ^ 仕事と家庭の両立に関する助成金(両立支援等助成金) 厚生労働省・東京労働局
- ^ 日本商工会議所
- ^ 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
- ^ 中小企業庁
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