第三種郵便物
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第三種郵便物(だいさんしゅゆうびんぶつ)は、認可を受けた定期刊行物を郵送する際に使用できる郵便物の区分である。
- ^ a b 利用の手引き、1ページ。
- ^ 根拠法令:郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年5月8日法律第30号)による改正前の日本郵政株式会社法第6条(社会・地域貢献資金の交付)、同改正前の郵便事業株式会社法第4条(社会貢献業務計画)、郵便事業株式会社法施行規則第3条(社会福祉の増進に寄与する第三種郵便物に係る業務)(廃止)
- ^ 株式上場に向けた郵政事業の課題 p27-立法と調査 2015. 1 No. 360参議院総務委員会調査室 (PDF)
- ^ 法令全書明治15年 (PDF)
- ^ a b 郵政歴史年表 (PDF) 日本郵政、2010年6月18日、6ページ。
- ^ 官報第2577号 (PDF)
- ^ たとえば、朝日新聞は2021年現在、「1892年3月11日第3種郵便物認可」と表示している。
- ^ 郵便法施行規則第6条
- ^ 利用の手引き、6ページ。
- ^ 法令の規定に基づき掲載されるものを除く。内国郵便約款第166条第2項(2)。この例外規定のため、号外等が、決算公告等がほとんどとなることがある官報が、認可を取り消されることがない。
- ^ 内国郵便約款第166条第2項(2)。利用の手引き、4ページ。
- ^ 利用の手引き、3 - 4ページ。
- ^ 利用の手引き、16 - 17ページ。
- ^ 帯封や封筒の口を切り欠くなど、第三種郵便物であることを確認できるようにする。
- ^ 利用の手引き、37 - 39ページ。
- ^ “鉄道トリビア(40)全国版時刻表の重さは1kg以下に制限されている”. マイナビ. (2010年3月20日)
- ^ 利用の手引き、29ページ。
- ^ 障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書 谷博之、2009年6月22日
- 1 第三種郵便物とは
- 2 第三種郵便物の概要
- 3 第三種郵便物と公職選挙法
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