相殺関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 06:17 UTC 版)
相殺関税（そうさいかんぜい、英: Countervailing duties）とは、貿易相手国の輸出補助金を伴って輸入された財に賦課される関税のこと[1]。輸出補助金を相殺する関税であることを明示するために補助金相殺関税と表記されることもある[2]。英語の頭文字をとってCVDsと書かれることもある[2]。
注釈
出典
- ^ a b 相殺関税制度について 税関（Japan Customs）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b 補助金相殺関税(CVD)発動の急増にどう対応？ 不十分な環境規制への対抗関税も 朝日新聞デジタル, 論座, 法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック, 平家正博 (2021年8月25日), 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b 世界貿易機関（WTO）補助金及び相殺措置に関する協定 外務省（2016年＜平成28年＞9月5日）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c 石川, 城太; 椋, 寛; 菊地, 徹 (2013). 『国際経済学をつかむ 第2版』 有斐閣。
- ^ 経産省、補助金相殺関税の措置活用を提言 不公正貿易への対応強化 化学工業日報（2021年8月19日）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c 相殺関税の課税状況等, 税関（Japan Customs）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ Antidumping and Countervailing Duties Handbook June 2015, Publication 4540, United States International Trade Comission, Washington, DC 20436, 2022年2月10日閲覧。
- ^ Irwin, Douglas A. (2020) Free Trade Under Fire 5th Edition, Princeton University Press.
- ^ 米国、アルゼンチン産バイオディーゼルに相殺関税適用－税率は約72％、2018年1月から5年間－, JETRO 日本貿易振興機構, ビジネス短信 (2017年12月25日), 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c d 新たな貿易問題に対応するための相殺関税措置の活用に向けた課題と対応の方向性, 経済産業省 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会提言（2021年8月30日）, 2022年2月10日閲覧。
[続きの解説]
「相殺関税」の続きの解説一覧
- 1 相殺関税とは
- 2 相殺関税の概要
- 3 概要
- 4 アメリカのケース
- 5 外部リンク
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