理美容師
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/29 02:30 UTC 版)
理美容師（りびようし）とは、日本における理容師と美容師の総称。また、理容師と美容師の国家資格を所持している者を指す。日本では理容師および美容師はそれぞれ国家資格となっている[1]。本項では双方に共通点についてまとめる。なお、資格制度の有無や資格の分類および名称は各国で大きく異なる（美容師を参照）。 また、日本国内の理美容施設数は2020年でコンビニエンスストアの約7倍にあたる373,346軒あり、国内最多事業所数の業種でオーバーストア状態となっており、毎年1万店が開業し、8000‐9000店が閉店する。1施設当たりの月商は40‐45万円で、人件費は約45％であるため、経営者の年収は216‐243万円である。社会保険加入率は1－2％で推移する[2]。
- ^ “美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムの組織事業成果報告書”. 学校法人メイ・ウシヤマ学園、ハリウッドビューティ専門学校. 2018年6月11日閲覧。
- ^ 『マネジメントスクエア』2023年2月号 - 事例報告③
- ^ 千田啓互「理美容業界の規制緩和の必要性について―理容師法・美容師法の法的解釈の問題点―」（PDF）『商大ビジネスレビュー』第4巻第1号、2014年、273-294頁、ISSN 2186-2141。
- ^ a b 安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール - 弁護士ドットコム・2015年3月10日
- ^ 平成27年７月17日健発０７１７第２号厚生労働省健康局長通知 (PDF)
- ^ ただし理容師と美容師の夫婦が一つの店舗を敷居で区切って個々に営業している例は見られる。
- ^ 適正化規程については、1998年3月末をもってすべて廃止されており、現在では組合による料金・営業方法等の制限は行われていない。
- ^ 従来からの店ではいまだに古い規制を惰性で維持しているところも多い
- ^ それまでは中卒でも国家資格が取れる数少ない業種であった。現在は中卒者のために高卒と同等の資格を取得できるように高等課程を設置している養成施設もある。
[続きの解説]
- 理美容師のページへのリンク
