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日本の廃止された法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/02 09:50 UTC 版)

日本の廃止された法律（にほんのはいしされたほうりつ）では、法形式として法律が定められた明治時代から2022年8月24日現在までにおける、廃止、失効等により効力を失った法律をまとめた。法形式として法律であるものに限定し、法律の効力があるとされた緊急勅令やポツダム命令は含まない。なお、効力の停止された法律についてもこの記事で記述する。

脚注

注釈

^ 例えば、漁船積荷保険臨時措置法（昭和48年法律第56号）は、船損害等補償法の一部を改正する法律（昭和58年法律第24号）第2条の規定により昭和58年9月30日限りで失効となった。
^ この法律は、不動産、特許権、船舶の登記を規定していたが、後継の法律はそれぞれ別の法律になり「不動産登記について廃止」のように規定したため、廃止根拠法が3つになっている。
^ ^a ^b 市制及び町村制は、「市制及び町村制を裁可」として一つの法律番号のもとに制定されたため同一の法律番号である
^ 府県制施行地に関しての廃止とそれ以外の廃止がある。
^ この法律は、船舶安全法（昭和8年法律第11号）で廃止が規定されたが、施行にいたらず、新しい海上衝突予防法で廃止された。
^ ^a ^b ^c 証券取引法(昭和22年法律第22号)は、施行される前に証券取引法(現行の題名は「金融商品取引法」）（昭和23年法律第25号）で全面改正された。
^ この法律による他の法律の改正についての経過規定は、停止から除外されている。