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心裡留保

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 23:09 UTC 版)

心裡留保（しんりりゅうほ）とは、意思表示を行う者（表意者）が自己の真意と表示行為の内容との食い違いを自覚しながら行う意思表示。

脚注

^ “民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する意見”. 日本弁護士連合会. pp. 187-188. 2020年3月10日閲覧。
^ 平野裕之『民法総則』日本評論社、2017年、146-147頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法総則・物権・債権第3版』日本評論社、2013年、214頁。
^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法1　総則・物権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、143頁
^ ^a ^b 内田貴著　『民法Ⅰ 第4版総則・物権総論』　東京大学出版会、2008年4月、48頁
^ ^a ^b ^c ^d 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法1　総則・物権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、144頁
^ 川井健著　『民法概論1 民法総則第4版』　有斐閣、2008年3月、154頁
^ ^a ^b 神田秀樹著『会社法第8版』弘文堂、2006年4月、45頁
^ ^a ^b 神田秀樹著『会社法第8版』弘文堂、2006年4月、129頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法総則・物権・債権第3版』日本評論社、2013年、215頁。
^ 我妻 (1965) 288頁。
^ 大判昭和12年8月10日。
^ 「民法(債権関係)の改正に関する説明資料（法務省民事局） 35 頁「意思表示に関する見直し」
^ 川井健著　『民法概論1 民法総則第4版』　有斐閣、2008年3月、154頁
^ 川井健著　『民法概論1 民法総則第4版』　有斐閣、2008年3月、155頁
^ ^a ^b ^c 民法（債権法）改正の解説16 ［民法107条］代理権の濫用横浜ロード法律事務所、2022年3月22日閲覧。