監査に関する品質管理基準
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/09 14:11 UTC 版)
監査に関する品質管理基準（かんさにかんするひんしつかんりきじゅん）は、日本の公認会計士による財務諸表監査の品質を確保するために設定された基準である。2005年10月28日に企業会計審議会から公表された[1]。単に品質管理基準とも呼ばれ、以下ではこの略称を用いる。
注釈
- ^ この「監査事務所」という用語は、品質管理基準においてはじめて用いられるようになったものであり、監査法人といわゆる「個人事務所」の両者を合わせたものである[10]。
- ^ この取組は、具体的には、監査業務に対する他の監査事務所からのピア・レビューの実施と、そのピア・レビューに対する「公共監視審査会」(英語: Public Oversight Boad)という自主規制団体の監視によって行われていたという[3]。
- ^ クラリティ版では監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」。
- ^ 金融商品取引法第193条の2第1項に基づいて行われる監査（金融商品取引法監査）については、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（監査証明府令）第3条3項1号が、「一般に公正妥当と認められる監査に関する基準」の一つとして品質管理基準を挙げている。
- ^ 将来的には、国際的に行われているような、規制当局や公認会計士協会に対して、判断の困難な会計・監査上の問題について問い合わせを行うような場合も「専門的な見解の問い合わせ」に含むことが想定されるという[25]。
出典
- ^ a b c d 企業会計審議会 2005, p. 1.
- ^ a b c d 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 236–237.
- ^ a b c d e f g h i j k 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 95–99.
- ^ a b c 吉見宏 2008, p. 199.
- ^ a b c d 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 244–246.
- ^ a b c d e f g h i j k l 細野祐二 2008, pp. 228–231.
- ^ a b c d 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 236–239.
- ^ 日本公認会計士協会が公表する監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の定義。
- ^ a b 盛田良久・蟹江章・長吉眞一 2013, p. 197.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 239–242.
- ^ a b 吉見宏 2008, p. 203.
- ^ 山浦久司 2006, p. 94.
- ^ a b 朴大栄・宮本京子 2012, p. 4.
- ^ a b 吉見宏 2008, pp. 199–200.
- ^ a b c 吉見宏 2008, pp. 200–203.
- ^ 吉見宏 2008, pp. 199–203.
- ^ 企業会計審議会 2005, p. 4.
- ^ 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 277–279.
- ^ 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 99–101.
- ^ 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 277–278.
- ^ 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 242–244.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 246–248.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 248–253.
- ^ 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 253–256.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 256–259.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 259–261.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 261–264.
- ^ a b c d e 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 264–268.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 268–273.
- ^ a b 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 273–277.
- ^ 山浦久司 2005, p. 103.
- ^ 山浦久司 2006, pp. 95–96.
- ^ “会長声明 公認会計士監査の信頼性の回復に向けて”. 日本公認会計士協会 (2005年10月25日). 2018年4月10日閲覧。
- ^ 八田進二・町田祥弘 2013, pp. 49–51.
[続きの解説]
「監査に関する品質管理基準」の続きの解説一覧
- 1 監査に関する品質管理基準とは
- 2 監査に関する品質管理基準の概要
- 3 導入後と影響
- 4 脚注
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