ジャニーズ被害者救済委員会

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ジャニーズ被害者救済委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/15 02:50 UTC 版)

ジャニーズ被害者救済委員会（ジャニーズひがいしゃきゅうさいいいんかい）は、ジャニー喜多川の性的な行為による被害者を救済する団体。旧ジャニーズ事務所から独立した機関として活動する^[1]。

概要

2023年9月4日にジャニーズ性加害問題当事者の会はジャニーズ事務所に対して被害者救済のための委員会を設置する要望書を送ったことを明らかにした^[2]。

9月13日にジャニーズ事務所は被害者救済委員会を設置して窓口を設置して金銭補償をすることを発表^[3]。

この委員会は裁判官も務めたこともある3人の弁護士、森倫洋（現AI-EI法律事務所　代表パートナー・元西村あさひ法律事務所パートナー）、定塚誠(現AI-EI法律事務所　顧問弁護士)および杉原麗（現　霞総合法律事務所パートナー）で構成されている^[4][5][6]。この3人で独立性を維持して運営と判断が行われるとしている^[7]。

しかしながら、顧問弁護士の木目田裕をはじめ、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの山田将之、被害者救済委員会の森と西村あさひ法律事務所系の関与が過ぎるとの批判がある^[8]。

なお、森倫洋は西村あさひ法律事務所所属の2014年、 日本弁護士連合会より、「自己が関係をしている訴訟の第1審判決について、自ら及び同僚弁護士が記載した同判決への批評記事を、出版社に働き掛けて匿名または編集部名義で法律雑誌に掲載させ、あたかも第三者が記載した批評記事であるかのように偽って記事を掲載させるとともに、同記事を同訴訟における控訴状に引用して、裁判官にあたかも第三者が記載した批評記事であることを前提とした主張立証活動をしようとした。」として懲戒処分を受けている^[9]。

9月30日までに委員会には478人の申し出があり、そのうちの325人に補償を求められている^[10]。

10月16日にジャニーズ性加害問題当事者の会は公式HPにジャニーズ事務所に宛てた最後の要望書を掲載して、この中には委員会のメンバーには当事者の会が推奨する複数名が参加することが求められていた。被害者の声を聞かずにジャニーズ事務所が独断で委員会を立ち上げたことが不満であるとしている^[11]。

関連項目

• ジャニーズ性加害問題当事者の会
• 定塚誠

脚注

1. ^ “被害者救済委員会　補償受付窓口”. www16.webcas.net. 2023年10月23日閲覧。
2. ^ “委員会や基金設置を要請 ジャニーズ性加害、告発も―当事者の会：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年10月23日閲覧。
3. ^ “ジャニーズ事務所 被害の補償について発表 「被害者救済委員会」設置と補償受付窓口を開設へ | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2023年9月13日). 2023年10月23日閲覧。
4. ^ “AI-EI Law Firm　森倫洋経歴”. 2024年4月13日閲覧。
5. ^ “AI-EI Law Firm　定塚誠経歴”. 2024年4月13日閲覧。
6. ^ “ウシオ電機株式会社　役員構成”. 2024年4月13日閲覧。
7. ^ “ジャニーズ、元裁判官による被害者救済委員会設置 性加害問題に関する被害補償及び再発防止策を発表：中日スポーツ・東京中日スポーツ”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ. 2023年10月23日閲覧。
8. ^ “スマイルアップ(旧ジャニーズ事務所)会見で浮上した「質問者仕込み疑惑」と「弁護士チーム」の正体”. 楽天infoseekニュース. 2024年4月13日閲覧。
9. ^ 自由と正義　2015年1月号　日本弁護士連合会
10. ^ “ジャニーズ性加害問題、478人が被害者救済委員会に申し出。325人が補償求める”. ハフポスト (2023年10月2日). 2023年10月23日閲覧。
11. ^ “当事者の会 救済委員会への参加を要求「推奨複数名を」ジャニーズ新会社の利益「補償に充てられるべき」とも/デイリースポーツ online”. デイリースポーツ online (2023年10月23日). 2023年10月23日閲覧。