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アメリカ国防契約管理局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2009/09/06 03:12 UTC 版)

アメリカ国防契約管理局（-こくぼうけいやくかんりきょく、英: Defence Contract Management Agency, DCMA）は、あらゆる軍需物品の契約管理と契約履行を担当する国防総省の内局である。日本では防衛庁装備本部が同様の任務を行っている。国防契約管理局は約1万500名の文官と約600名の軍人が4管区50支局に勤務し、その契約案件は16,381社290,962件(2006年1月時点)にも及ぶマンモス官庁である。

表・話・編・歴アメリカ合衆国の行政組織

大統領府	行政管理予算局 (OMB) ・通商代表部 (USTR) ・環境行政局 (OFEE) ・麻薬管理政策局 (ONDCP) ・環境維持評議会 (CEQ) ・大統領経済諮問委員会 (CEA) ・科学技術政策局・国家安全保障会議 (NSC) ・国内政策会議 (DPC) ・国家経済会議 (NEC）

農務省	林野局・食糧栄養局・食品安全・検査局・動植物検疫局・海外農業局・経済調査局・国立農業統計局・国立農業図書館・栄養政策プロモーションセンター

商務省	経済統計局・国勢調査局・経済分析局 (BEA) ・産業安全保障局・国際貿易局 (ITA) ・マイノリティ企業開発局・標準技術研究所 (NIST) ・科学技術情報サービス (NTIS) ・電気通信・情報局・海洋大気圏局 (NOAA) ・気象局・特許商標庁

国防総省	統合参謀本部・空軍省・陸軍省・海軍省・国防技術情報センター (DTIC)・国家安全保障局(NSA)・国家地球空間情報局(NGA)・国家偵察局(NRO)・国防法務局(DLSA)・国防契約監査局(DCAA)・国防財政会計部(DFAS)・国防情報局(DIA)・国防保安部(DSS)・国防情報システム局(DISA)・国防安全保障協力局(DSAC)・国防物資配分局 (DECA)・ミサイル防衛局 (MDA)・国防兵站局 (DLA)・国防契約管理局 (DCMA)・国防高等研究計画局 (DARPA)・国防脅威削減局 (DTRA)・ペンタゴン防護局 (PFPA)

教育省	初等中等教育局・高等教育局・教育研究改善局・教育統計センター・教育情報センター (ERIC)

エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部・環境管理局・化石エネルギー局・原子力エネルギー・科学技術局・エネルギー情報局 (EIA) ・連邦エネルギー規制委員会・ローレンス・リバモア国立研究所・ロスアラモス国立研究所・オークリッジ国立研究所

保健福祉省	医療研究品質局・疾病管理予防センター (CDC) ・食品医薬品局 (FDA) ・メディケア・メディケイドサービスセンター・国立衛生研究所 (NIH) ・毒物疾病登録局

国土安全保障省	市民権移民サービス局・税関国境警備局・連邦緊急事態管理庁・沿岸警備隊・シークレットサービス

住宅都市開発省	住宅局 (FHA) ・コミュニティ計画・開発局・政策開発・研究局・政府抵当協会 (GINNIE MAE)

内務省	インディアン事務局 (BIA) ・土地管理局 (BLM) ・水利再生利用局・魚類野生生物局 (FWS) ・地質調査所 (USGS) ・鉱物管理局 (MMS) ・地表鉱山局 (OSM) ・国立公園管理局 (NPS) ・島嶼局 (OIA)

司法省	反トラスト局・民事局・人権擁護局・租税局・刑事局・麻薬取締局 (DEA) ・連邦捜査局 (FBI) ・連邦刑務局

労働省	労働基準局 (ESA) ・雇用・訓練局 (ETA) ・従業員給付保障局 (EBSA) ・鉱山保安衛生局 (MSHA) ・労働安全衛生局 (OSHA) ・労働統計局 (BLS)

国務省	軍備管理局・拡散防止局・東アジア・太平洋局・近東局・南・中央アジア局・経済・企業局・国際機構局 (IO) ・領事局・民主主義・人権・労働局 (DRL) ・海洋・国際環境・科学局 (OES)

運輸省	連邦航空局 (FAA) ・連邦高速道路局 (FHWA) ・海運局 (MARAD) ・高速道路安全局 (NHTSA) ・運輸統計局 (BTS)

財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) ・製版印刷局 (BEP) ・通貨監査局 (OCC) ・内国歳入庁 (IRS) ・海外資産管理局 (OFAC) ・造幣局 (USM)

復員軍人省	復員軍人手当局 (VBA) ・国立墓地局

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