「実用新案」を解説文に含む見出し語の検索結果(51～60/1648件中)
明細書及び図面の内容がすべて記載されている文献。公開特許公報、特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、実用全文等が該当する。
複数の請求人が共同して請求する審判、又は被請求人が複数人存在する審判（特許法第１３２条（実用新案法、意匠法、商標法において準用））。
受継を申し立てる際に特許庁に提出する書面（特許法施行規則第１１条の５（実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則において準用））。
当事者間で判断のつきにくい先行技術文献との関係における登録実用新案の新規性の有無の判断のための客観的な判断材料として、請求により特許庁が提供する評価書。
権利を有するものが、その権利の行使によって相手方に与えた損害を賠償する責任。無過失賠償責任の考え方は、実用新案法第２９条の３に採り入れられている。
インターネット利用による登録実用新案公報発行後、同内容の情報をＤＶＤ－ＲＯＭに収録して発行するもの。平成１８年１月から発行している。
日本で発行されたすべての特許、実用新案の公報及び主要な諸外国の公報等の文献が電子ファイルの形で蓄積されたデータベース。端末機によって閲覧可能である。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/09/23 23:04 UTC 版)「特許・実用新案審査基準」の記事における「海外特許庁の審査基準」の解説日本以外でも、大半...
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを産業財産権という。私は顧客から商標権の取得を依頼されている。商標権という権利...
「実用新案技術評価」とは、実用新案権の有効性を判断する材料として、特許庁の審査官が、出願された考案の新規性、進歩性などに関する評価を行い、これを請求人に通知するものである。 早期権利付与を行う実用新案...