「実用新案」を解説文に含む見出し語の検索結果(131～140/1648件中)
当事者による口頭の陳述をもって審理を行う審理方式。当事者系の審判事件の審理は口頭審理が基本である（特許法第１４５条（実用新案法、意匠法、商標法において準用））。口頭審理は原則として公開して行われ、審理...
審判事件について、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判長の命を受けてその他の事務を行うために、特許庁長官により指定される者。審判書記官の資格は、特許法施行令第１３条の２（実用新案法施行令、意...
訴訟において、個別的に当事者その他の利害関係人に陳述の機会を与えること。産業財産権制度においては、審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができるとされている（特許法第１３４条４項。実用新...
審理に必要な事実をすべて参酌し、取り調べるべき証拠をすべて調べて、結論を出せる状態に達したときのこと。審判事件が審決をするのに熟したときは、当事者及び参加人に審理の終結（結審）が通知され、その後に審決...
当事者の双方又は一方が同一である２つ以上の審判事件について、同一の審判手続きにより審理を進めること（特許法第１５４条（実用新案法、意匠法、商標法において準用））。併合の効果としては、審理を併合した審判...
当事者双方の供述や、証人相互の証言が食い違う場合、これらの者を相対させて尋問することをいう（民事訴訟規則１１８，１２６条）。特許等では、特許法施行規則５８条の１１、実用新案法施行規則２３条１１項、意匠...
当事者双方の供述や、証人相互の証言が食い違う場合、これらの者を相対させて尋問することをいう（民事訴訟規則１１８，１２６条）。特許等では、特許法施行規則５８条の１１、実用新案法施行規則２３条１１項、意匠...
特許無効審判等の、請求人又は被請求人が原告及び被告となって提起される審決取消訴訟（特許庁長官が当事者とならない訴訟）において、特許庁長官が裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べること（特許法第１...
訴訟の費用を敗者に負担させることを指し、民事訴訟法上においては、訴訟費用は、敗者の当事者の負担とされている（民事訴訟法６１条）。特許法等においては、無効審判等に関する審判費用の負担について、同様に敗者...
特許無効審判等の、請求人又は被請求人が原告及び被告となって提起される審決取消訴訟（特許庁長官が当事者とならない訴訟）において、裁判所が特許庁長官に意見を求めること（特許法第１８０条の２（実用新案法、意...