「中央教育委員会 (琉球政府)」を解説文に含む見出し語の検索結果(11～20/61件中)
中央労働委員会（ちゅうおうろうどういいんかい）は、労使間関係の調整をつかさどる、琉球政府労働局の行政委員会である。労働組合法（1953年立法第42号）に基づいて設置された。同法には、各群島ごとに「地方...
主税局（しゅぜいきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の立案などを所管した。1965年8月1日の機構改革において、計画局の外局の「主税庁」から昇格したものである。所掌事務主税局の所掌事務は以...
企画局（きかくきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の企画などを所管した。1965年8月1日の機構改革において、計画局が改称されたものである。所掌事務企画局の所掌事務は以下の通りである（19...
労働局（ろうどうきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。労働政策を所管した。1954年7月1日の機構改革において、社会局から分離したものである。所掌事務労働局の所掌事務は以下の通りである（1972...
建設局（けんせつきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。地域のインフラ整備を所管した。1965年8月1日の機構改革において、建設運輸局から分離したものである。所掌事務建設局の所掌事務は以下の通りで...
社会保険庁（しゃかいほけんちょう）とは、琉球政府厚生局の外局で、各種社会保険事業の運営を目的として1965年に設置された。当初は「保険庁」という名称だった（1966年に改称される）。那覇市・コザ市・名...
農林局（のうりんきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。農林水産業関係を所掌した。1965年8月1日の機構改革において、経済局から分離したものである。所掌事務農林局の所掌事務は以下の通りである（1...
通商産業局（つうしょうさんぎょうきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。第一次産業を除く各種産業や貿易を所管した。1965年8月1日の機構改革において、経済局や建設運輸局の業務を統合したものである...
土地調査庁（とちちょうさちょう）は、琉球政府法務局の外局。土地の調査測量や所有者不明の土地の管理を目的とする。沖縄戦により、土地台帳等が滅失してしまったり、地形そのものが爆撃等で変容してしまった。その...
1955年頃の琉球税関 那覇空港内の琉球税関琉球税関（りゅうきゅうぜいかん）とは、琉球政府が設置した税関である。1950年9月、琉球列島米国軍政府に設けられた「税関移民局（Customs Immigr...