LobbyAI
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/06/29 22:16 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本 〒107-0052東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル |
| 設立 | 2025年1月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | AIを活用した政策・議会データ分析プラットフォームの開発・提供 |
| 代表者 | 髙橋京太郎（代表取締役CEO） |
| 資本金 | 20,500千円 |
| 従業員数 | 28名 |
| 主要株主 | ON＆BOARD投資事業有限責任組合、East Ventures、Firstlight Capital、PKSHA Algorithm Fund、三菱UFJキャピタル ほか |
| 外部リンク | lobbyai |
LobbyAI株式会社（ロビーエーアイ、英: LobbyAI K.K.）は、日本のGovTech・AI関連企業。自治体および中央省庁が公開する政策文書、議会情報、予算資料、入札情報などを収集・解析し、企業の政策渉外、自治体営業、官民連携、公共情報分析を支援するAIプラットフォームを開発・提供している[1][2]。
概要
LobbyAIは、行政・公共分野に関する公開情報をAIで解析・構造化し、企業の政策渉外や自治体向け事業開発を支援するテクノロジー企業である。[2] 全国の自治体や中央省庁が公開する議会議事録、予算資料、政策計画書などを対象に、政策動向や自治体の関心テーマを可視化するサービスを提供している[2][3]。
同社の事業は、自治体や中央省庁の政策・議会・予算情報などをAIで構造化して提供するSaaS、自治体営業や政策渉外の戦略設計を支援する官民連携支援、行政文書解析や社内ナレッジ統合を支援する行政文書特化型AIエージェントの開発などで構成される[2]。
沿革
- 2025年1月 - LobbyAI株式会社を設立[4]。
- 2025年3月 - プレシードラウンドでON＆BOARD投資事業有限責任組合およびEast Venturesから4,000万円の資金調達を実施[5][6]。
- 2025年6月 - 自治体営業・政策渉外DXツール「LobbyLocal（現LobbyAI Local）」を正式ローンチ[7]。
- 2026年3月 - ファーストライト・キャピタル、PKSHA Algorithm Fund、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドで総額3億円を調達[8][3]。
- 2026年6月 - 代表取締役CEOの髙橋および専務執行役COOの神谷が「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」のAI部門に選出[9][10]。
事業
LobbyAI Local
LobbyAI Localは、自治体向け営業および政策渉外を支援するAI SaaSである。ローンチ時には「LobbyLocal」の名称で発表された。自治体の議事録、予算、計画書、入札情報などの公開情報をAIで解析し、企業がアプローチすべき自治体、政策テーマ、提案機会の把握を支援する[7][3]。
LobbyAI Gov
LobbyAI Govは、中央省庁および国政領域の政策情報を対象とするサービスである。自治体や中央省庁の政策・議会・予算情報などをAIで構造化し、行政・公共情報データベースとして提供するSaaSの一部に位置づけられる[2]。
官民連携支援・カスタム開発
LobbyAIは、SaaSの提供に加えて、自治体営業や政策渉外の戦略設計、行政文書解析、社内ナレッジ統合などに関する支援も行っている[2]。
資金調達
2025年3月、LobbyAIはプレシードラウンドとして、ON＆BOARD投資事業有限責任組合およびEast Venturesから4,000万円の資金調達を実施した[5][6]。
2026年3月、同社はファーストライト・キャピタル（旧UB Ventures）(ファーストライト・キャピタルは、ユーザベースグループ発のベンチャーキャピタルで、旧社名をUB Venturesという[11][12])、PKSHA Algorithm Fund、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドで総額3億円を調達した[8][11][13]。
受賞・選出
2026年、LobbyAIは米経済誌『Forbes』の「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」のAI部門に代表取締役CEOの髙橋京太郎および専務執行役COOの神谷勇太が選出された[9] [10]。
関連項目
脚注
- ↑ “LobbyAI｜政策・行政制度領域における意思決定を再設計”. LobbyAI. LobbyAI株式会社. 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 “分散する行政文書を“意思決定データ”に──LobbyAI、3億円で政策動向の可視化を加速”. KEPPLE. 株式会社ケップル (2026年3月17日). 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 3 “LobbyAI｜STARTUP DB”. STARTUP DB. フォースタートアップス株式会社. 2026年6月29日閲覧。
- ↑ “公共情報分析プラットフォームを展開するLobbyAI、CEO髙橋京太郎・COO神谷勇太が「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出”. LobbyAI. LobbyAI株式会社 (2026年6月1日). 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 “公共政策情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社が4,000万円の資金調達を実施”. PR TIMES. LobbyAI株式会社 (2025年3月13日). 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 “公共政策情報分析プラットフォームのLobbyAI、プレシードで4,000万円を調達”. BRIDGE. THE BRIDGE (2025年3月21日). 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 “LobbyAI株式会社、自治体営業・政策渉外DXツール「Lobby Local」を6月16日に正式ローンチ！”. PR TIMES. LobbyAI株式会社 (2025年6月16日). 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 “LobbyAI、プレシリーズAラウンドで総額3億円の資金調達を実施。ロビー活動（政策渉外・行政連携・提案・入札）は、属人から再現性へ。”. PR TIMES. LobbyAI株式会社 (2026年3月17日). 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 “LobbyAI”. Forbes. Forbes. 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 “公共情報分析プラットフォームを展開するLobbyAI、米『Forbes』誌が選ぶ「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」にCEO 髙橋京太郎・COO 神谷勇太が選出”. PR TIMES. LobbyAI株式会社 (2026年6月1日). 2026年6月29日閲覧。
- 1 2 “ファーストライト・キャピタル”. ファーストライト・キャピタル. ファーストライト・キャピタル株式会社. 2026年6月29日閲覧。
- ↑ “UB Ventures、デジタルメディアとB2B/SaaSに特化したファンドを組成”. Uzabase. 株式会社ユーザベース (2018年8月13日). 2026年6月29日閲覧。
- ↑ “PKSHA、松尾研究所と共同でベンチャーキャピタルファンドを設立”. PKSHA Technology. 株式会社PKSHA Technology (2023年4月4日). 2026年6月29日閲覧。
外部リンク
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