高知新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/14 01:19 UTC 版)
高知新聞（こうちしんぶん）は、株式会社高知新聞社が発行する高知県の県域地方新聞である。
注釈
- ^ 別称「一県一紙令」。当時はまだ今日の“ブロック紙”は存在せず、国内の新聞は「全国紙」（朝日・毎日・読売）「経済紙」（日経・産経）「地方紙」（その他各都道府県の地元新聞）の3つに分けられ、統制された。
- ^ 具体的な統合版の地域は、土佐清水市、三原村、梼原町、仁淀川町、大川村、馬路村、東洋町の全域、および市町村合併により消滅した町村のうち、西土佐村（現・四万十市）、大正町、十和村（以上現・四万十町）、東津野村（現・津野町）、大野見村（現・中土佐町）、本川村（現・いの町）が該当。高知新聞ご購読のご案内
- ^ ただし広告などはない。誰でもメッセージを廉価で掲載できる「アド・クリップ」の夕刊版は朝刊にはない。
- ^ 基から高知県など中四国では全国紙は朝刊の統合版のみの地域であった。地方紙は山口新聞が元々「みなと新聞」の夕刊版「夕刊みなと」として創刊したのち、1969年の分社により朝刊単独紙に移行、日本海新聞、山陰中央新報（旧：島根新聞）は基から朝刊単独紙である以外は、朝夕刊セット形式を採用していたが、1990年代のはじめまでに四国新聞、愛媛新聞を皮切りに夕刊の廃止が進み、2020年3月に山陽新聞の夕刊が廃止されてからは、中四国で唯一の夕刊発行地方紙となっていた。
- ^ 社会部、政治部、経済部、夕刊特報部を統合。
- ^ 2018年に編集局子ども編集部と地域読者局NIE推進部を統合。
- ^ 販売局より改称。
- ^ 2018年に広告局から改称。
- ^ 2018年にメディア技術局から改称、またデジタル編集部もメディア開発部から改称。
- ^ メディア開発部より改称。また以前は、データベース部とメディア情報部に分離していた。
- ^ メディア開発部と画像部を統合。
- ^ 2018年に高松支社から改称。編集部門のみとなり、現在は官公庁や四国電力、JR四国などを取材対象としている。
出典
- ^ a b c d “高知新聞社、移転しました 高知県庁南側ビル4～8階 8階に総合受付、アーカイブ販売は従来通り 代表電話は自動音声に”. 高知新聞. 2023年9月5日閲覧。
- ^ “高知新聞、１部売り値上げ １５０円から２００円に”. 産経新聞 (2023年3月20日). 2023年4月14日閲覧。
- ^ “22年6月ABC部数”. 新聞情報. (2022年9月9日)
- ^ 高知新聞が4万号達成 創刊以来112年余、高知新聞、2017年1月26日 8:15。2017年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ 高知新聞、夕刊休刊へ[リンク切れ] 時事通信社 2020年12月10日
- ^ 年内で夕刊休刊。来月から月決め3,500円に 高知新聞社 2020年12月10日 2020年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ
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