韓国の改め文方式
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/14 15:42 UTC 版)
韓国の改め文方式（かんこくのかいめぶんほうしき・―あらためぶん―）では、韓国における法令改正の方式としての改め文方式について扱う。
- ^ 国会法制室では、「冒頭改正文」とする。
- ^ 日本の内閣法制局に相当
- ^ 日本の議院法制局に相当
- ^ 日本でいう「省令」に当たる。
- ^ 日本でいう内閣府令に当たる。
- ^ 韓国の地方自治法では、日本でいう地方公共団体をこのようにいう。
- ^ 김한율「일부개정방식과 일괄개정법령 제명」(『법제』2021년12월호)
- ^ 例えば、日本では、束ね改正によっている毎年の税政改正も、韓国では、それぞれの法令ごとに一部改正法令が制定されている。
- ^ 『法令立案・審査基準』参照
- ^ 号の細分（イロハ）を「目」といい、この目は、さらに「제○조제○항제○호가목1)가)(1)(가)」「第○条第○項第○号イ目１）イ）（１）（イ）」の順に細分される。
- ^ 韓国の法制執務では、条・号についても「条（号）番号」とする。
- ^ a b 법률 제19682호 역세권의 개발 및 이용에 관한 법률 일부개정법률（法律第19682号駅勢圏の開発及び利用に関する法律一部改正法律）
- ^ 법률 제19163호 기업활동 규제완화에 관한 특별조치법 일부개정법률（法律第19163号企業活動の規制緩和に関する特別措置法一部改正法律）
- ^ 대통령령 제26341호 외국환거래법 시행령 일부개정령（大統領令第26341号外国為替取引法施行令一部改正令）
- ^ 법률 제19210호 고용보험법 일부개정법률（法律第19210号雇用保険法一部改正法律）
- ^ a b 법률 제19676호 대도시권 광역교통 관리에 관한 특별법 일부개정법률（法律第19676号大都市圏広域交通管理に関する特別法一部改正法律）
- ^ 법률 제19610호 구직자 취업촉진 및 생활안정지원에 관한 법률 일부개정법률（法律第19610号求職者の就業促進及び生活安定支援に関する法律一部改正法律）
- ^ a b c d 법률 제19582호 형법 일부개정법률（法律第19582号刑法一部改正法律）
- ^ 例えば、次のようにする。
제3조를 제10조로 하고, 제2조의2부터 제2조의5까지를 각각 제6조부터 제9조까지로 하며, 제2조를 제5조로 하고, 제2조부터 제4조까지를 각각 다음과 같이 신설하며, 제5조(종전의 제2조)를 다음과 같이 한다.
第３条を第10条にし、第２条の２から第２条の５までを各々第６条から第９条までにして、第２条を第５条にし、第２条から第４条までを各々次のように新設して、第５条（従前の第２条）を次のようにする。
- ^ a b 법률 제19538호 국회법 일부개정법률（法律第19538号国会法一部改正法律）
- ^ 법률 제19453호 사회복지사업법 일부개정법률（法律第19453号社会福祉事業法一部改正法律）
- ^ 법률 제19564호 상호저축은행법 일부개정법률（法律第19564号相互貯蓄銀行法一部改正法律）
- ^ a b 법률 제18784호 교통약자의 이동편의 증진법 일부개정법률（法律第18784号交通弱者の移動便宜増進法一部改正法律）
- ^ 대통령령 제33135호공항소음 방지 및 소음대책지역 지원에 관한 법률 시행령 일부개정령（大統領令第33135号空港騒音防止及び騒音対策地域の支援に関する法律施行令一部改正令）参照
- ^ 법률 제19275호 해외이주법 일부개정법률（法律第19275号海外移住法一部改正法律）
- ^ 법률 제19467호 희귀질환관리법 일부개정법률（法律第19467号希少疾患管理法一部改正法律）
- ^ 例えば、第１項から第３項までがある条のうち、第１項のみを残す場合には、第２項及び第３項は、「② 削除・③ 削除」となる。
- ^ a b c d e 編のある法令にあっては、編
- ^ 법률 제19560호 도시 및 주거환경정비법 일부개정법률（法律第19560号都市及び住居環境整備法一部改正法律）。なお、この法律は、議員立法（提案者：国土交通委員長）である。
- ^ 법률 제19406호 재난 및 안전관리 기본법 일부개정법률（法律第19406号災害及び安全管理基本法一部改正法律）
- ^ 법률제19696호공직선거법 일부개정법률（法律第19696号公職選挙法一部改正法律）
- ^ 법률 제19419호 감염병의 예방 및 관리에 관한 법률 일부개정법률（法律 第19419号感染病の予防及び管理に関する法律一部改正法律）
- ^ 법률 제19420호 국민건강보험법 일부개정법률（法律第19420号国民健康保険法一部改正法律）
- ^ 법률 제19405호 방위사업법 일부개정법률（法律第19405号防衛事業法一部改正法律）
- ^ 법률 제19562호 하도급거래 공정화에 관한 법률 일부개정법률（法律第19562号下請取引の公正化に関する法律一部改正法律）
- ^ 법률 제19522호 제주특별자치도 설치 및 국제자유도시 조성을 위한 특별법 일부개정법률（法律第19522号済州特別自治道の設置及び国際自由都市の造成のための特別法一部改正法律）
- ^ 법률 제19518호 스토킹범죄의 처벌 등에 관한 법률 일부개정법률（法律第19518号ストーカー犯罪の処罰等に関する法律一部改正法律）
- ^ 대통령령 제31085호 종합부동산세법시행령일부개정령（大統領令第31085号総合不動産税法施行令一部改正令）
- ^ 법률 제19639호 농지법 일부개정법률（法律第19639号農地法一部改正法律）
- ^ 법률 제19637호 농수산물 품질관리법 일부개정법률（法律第19637号農水産物品質管理法一部改正法律）
- ^ 법률 제18307호 약사법 일부개정법률（法律第18307号薬事法一部改正法律）
- ^ 법률 제15050호 군인연금법 일부개정법률（法律第15050号軍人年金法一部改正法律）
- ^ 例えば、第２章に第５条から第10条までがある場合において、第２章の見出し及び第５条から第８条までを削除するときに次のようにすることはできない。［誤］제2장(제5조부터 제8조까지)을 삭제한다.［誤］第２章（第５条から第８条まで）を削除する。
- ^ 법률 제19611호 산업안전보건법 일부개정법률（法律第19611号産業安全保健法一部改正法律）
- ^ 법률 제19403호 감정평가 및 감정평가사에 관한 법률 일부개정법률（法律第19403号鑑定評価及び鑑定評価士に関する法律一部改正法律）
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