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横須賀鎮守府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/16 15:23 UTC 版)

横須賀鎮守府（よこすかちんじゅふ^[1]）は、神奈川県横須賀市に所在した大日本帝国海軍の鎮守府。通称は横鎮（よこちん）。

脚注

注釈

^ 1871年12月10日（明治4年10月28日）の「海軍規則」に「附近ノ諸港ヲ統括」する「海軍提督府」の条項を設け^[3]、翌1872年（明治5年2月）に兵部省を廃止して海軍省設置後^[4]、同年11月15日（10月15日）の海軍条例（第1條第10）で改めて提督府は「附近ノ要港ヲ管轄シ東京並外六箇所ニ分守スル事」とした^[5]。
^ 1872年12月27日（明治5年11月27日）に横須賀に設置する予定の提督府の管轄を定め^[9]、翌1873年（明治6年）1月19日に横須賀へ提督府を取り設けるまでの間は諸工水火夫掛勤場へ提督府を据えるとしたが^[10]、その後の詮議の次第により横須賀に提督府を置く予定は当分の間は止めて省内に仮庁を設けることになり、同年3月13日に提督府の管轄を定めた布告をすべて取消して仮庁の管轄を定めた^[11]。

出典

^ 国立国会図書館 2007, p. 305.
^ 内閣官報局編「兵部省第57 兵部省職員令、官位相当表、兵部省陸軍部内条例書（7月）」『法令全書』明治４年、内閣官報局、東京、1912年、714頁。NDLJP:787951/394。
^ 内閣官報局編「兵部省第129 海軍規則並ニ俸給表ヲ定ム（10月28日）」『法令全書』明治４年、内閣官報局、東京、1912年、798頁。NDLJP:787951/436。
^ 内閣官報局編「太政官第62号兵部省ヲ廃シ陸海軍両省ヲ置ク（布）（2月28日）」『法令全書』明治５年、内閣官報局、東京、1912年、798頁。NDLJP:787952/91。
^ 「海軍条例ヲ定ム」国立公文書館、請求番号：太00431100、件名番号：014、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百九巻・兵制八・武官職制八（第3画像目）
^ 「癸３套秘事大日記　寺西積外１名達　任官分課等の件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09110187300、公文類纂　明治５年　巻７　本省公文　黜陟部３（防衛省防衛研究所）（第2画像目）
^ 「省中布告　仁禮景範外１名達　横須賀提督府詰申付」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09110251100、公文類纂　明治５年　巻９　本省公文　黜陟部５（防衛省防衛研究所）
^ 「癸３套秘事大日記　増田少佐達　横須賀提督府在勤申付」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09110251200、公文類纂　明治５年　巻９　本省公文　黜陟部５（防衛省防衛研究所）
^ 内閣官報局編「海軍省乙第305号横須賀ニ提督府設置ニ付諸管轄ヲ定ム（11月27日）」『法令全書』明治５年、内閣官報局、東京、1912年、1105頁。NDLJP:787952/617。
^ 内閣官報局編「海軍省甲第23号横浜提督府設置迄諸工水火夫掛勤場ヘ提督府ヲ置ク（1月19日）」『法令全書』明治６年、内閣官報局、東京、1912年、1307頁。NDLJP:787953/734。
^ 内閣官報局編「海軍省甲第70号海軍省内ヘ提督府仮庁ヲ設ケ壬申乙第三百五号取消（3月13日）」『法令全書』明治６年、内閣官報局、東京、1912年、1323頁。NDLJP:787953/745。
^ 「単行書・大政紀要・下編・第六十六巻」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017113000、単行書・大政紀要・下編・第六十六巻（国立公文書館）（第25画像目、第42画像目）
^ “関東大震災軍港横須賀の被災空撮写真旧海軍関係者保管”. 毎日新聞. (2017年1月5日)
^ 昭和20年7月11日付秘海軍辞令公報甲第1853号。アジア歴史資料センターレファレンスコード C13072106000 で閲覧可能。