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日本トーター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/02/25 00:38 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒140-0002 東京都品川区東品川三丁目5番10号 TOTOR BUILDING |
| 設立 | 1982年（昭和57年）4月 |
| 業種 | 製造業→サービス業 |
| 事業内容 | 公営競技の総合運営・運用、公営競技システム保守など |
| 代表者 | 代表取締役社長 福島晋 |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 |
215億円（2006年3月期） 237億円（2007年3月期） |
| 従業員数 |
1,905名（2006年10月1日現在） 1,324名（2007年8月1日現在） |
| 決算期 | 6月 |
| 主要株主 | 株式会社 日本シスコムリサーチ |
| 主要子会社 |
株式会社 日本シスコムリサーチ 株式会社オペレーションサービス ヤマト発動機株式会社 |
| 関係する人物 | 笹川良一、笹川尭 |
| 外部リンク | http://www.totor.co.jp/ |
日本トーター（にっぽんとーたー）は東京都品川区に本社を置く、公営競技運営やトータリゼータシステム（投票券発券機）製造を主な業務とする企業である。
目次 |
概要
競艇の生みの親笹川良一の子である笹川尭が設立に関わった経緯から、多くの競艇場においてトータリゼータシステムの導入・管理に携わってきた。その実績から競艇場だけでなく、現在約半数の公営競技場で同社の製品が使用されるに至っている。また、総合運営と呼ばれる包括的民間委託（投票券発売、従業員管理、開催広告に至るまでの完全業務委託）を船橋オートレース場、浜松オートレース場、山陽オートレース場、豊橋競輪場等にて実施している。 2007年度より西武園競輪場、大宮競輪場、青森競輪場の各競輪場やサテライト大阪などの競輪場外車券売場においても、同社が包括的民間委託を行うことになった。近年は公営競技場の総合運営の比重も強め、業種を製造業からサービス業に変更している。
主な製品
- トータリゼータシステム
- 窓口投票発券機
- 窓口投票払戻機
- 自動投票発券機
- 自動投票払戻機
- オッズ表示システム
- 座席指定システム
- 在席投票システム
- 総合運営（同社が商標登録している）
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投票券と発券機の特徴として
- 場毎に組番文字のフォントが違う
- 買う点数（3点以下）により、券面に選手名印字される
- 1軸流し投票、ボックス投票ができる
- 一部の場（岸和田競輪場等）でレース流し投票ができる
- 自動投票払戻機において払戻金を使い、そのまま次の投票をできる
- 10円、50円の投入ができる（発券専用機の場合、場により投入させない場合もある）
投票においては、マークカードを使用しないで投票できるちょっくん、キャッシュレスで投票できるeスマート投票（山陽オートレース場）など他社では見られない製品も多い。また、システムにおいても競艇の関東地区相互払戻サービスや関西地区相互払戻サービス、大津びわこ競輪場と琵琶湖競艇場の相互払戻などを手がけている。端末やシステム等の製造は日本電気と包括的業務提携を結び、委託生産（OEM）されている。
主な採用箇所
公営競技に特化しており、システムの導入実績が豊富で信頼性が高い事から多くの公営競技場に採用されている（競艇場・競輪場・オートレース場でシェア1位）。
- 江戸川競艇場、唐津競艇場を除く全ての競艇場（江戸川競艇場、唐津競艇場は富士通フロンテックを採用）
- 立川競輪場、取手競輪場、大宮競輪場、花月園競輪場、前橋競輪場、青森競輪場、弥彦競輪場等の各競輪場
- 川口オートレース場、船橋オートレース場、浜松オートレース場、山陽オートレース場、飯塚オートレース場の各オートレース場
- 金沢競馬場、福山競馬場、高知競馬場の各競馬場
- ボートピア三日月、ボートピア市原、ボートピア習志野、ボートピア名古屋、ボートピア横浜等を除く各競艇場外発売場
- サテライト横浜、サテライト双葉、サテライト中越、サテライト新潟等の各競輪場外車券売場
- パルス高知、シャトル神辺等の各競馬場外馬券売場
三連勝単式等の新賭式導入の際に実績のある同社の製品を採用した箇所が多い。しかしその後、包括的民間委託を開始するにあたって、小倉競輪場では同社が提案コンペティションに敗れ、結果として他社製（富士通フロンテック）へ切り替わった。逆に山陽オートレース場のように包括的民間委託のコンペティションに勝利し、他社製（富士通フロンテック）から同社に切り替える個所もある。
脚注
関連項目
外部サイトへのリンク
固有名詞の分類
