ロシアの民間軍事会社２５社がウクライナ侵略に参加…公金を資金源、全社がプーチン政権と関係

　ウクライナの英字紙キーウ・ポストは４月末、公開情報収集（オシント）企業の調査に基づき、雇い兵を戦地に送るロシアの民間軍事会社２５社がウクライナ侵略作戦に参加していると伝えた。東部バフムト攻略で露軍側の主力を担う「ワグネル」以外にも、露国防省や情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）との関係が深い軍事会社が確認された。

　調査を行った国際的なオシント企業「モルファー」によると、露軍事会社はウクライナ以外で活動している１２社と合わせて３７社あり、全社がプーチン政権と何らかの関係があるという。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は複数の会社に関わっている。

　３７社のうち６７％が公金を資金源とし、実業家が運営資金を拠出している会社は１６％だった。残る１７％は官民の資金で活動しているという。露軍事会社は非合法だが、プーチン政権は戦死者を出しても責任を負う必要がなく、財政負担を軽減できることから特例にしているようだ。

　正規軍と軍事会社間や軍事会社同士の勢力争いが露側の攻撃に影響しているとの見方がある。米政策研究機関「戦争研究所」は４月下旬、バフムト攻略でワグネルと国営ガス会社「ガスプロム」系とされる軍事会社などの競争が激化していると指摘した。