緊張のウクライナ、市民は西部へ苦渋の避難…アパート需要増・企業の一時移転も

　ロシア軍の侵攻が懸念されるウクライナで、ロシアに近い東部から西部に避難する市民が増えている。ポーランド国境から約７５キロ・メートルのリビウでは、アパートやホテルの需要が急増し、企業の一時移転の動きも出始めた。（リビウ　笹子美奈子）

物件照会殺到

　クリスティナ・アサウラクさん（２５）は、露軍の侵攻が始まると伝えられていた１６日、夫とペットの犬を連れて、首都キエフからリビウの賃貸アパートに移った。夫が勤務する独企業は国外退避を促したが、リビウで当面はリモートワークを続けるつもりだ。「故郷を捨てるつもりはない。でも、いつ帰れるのかわからない」とため息をついた。

　リビウの不動産業者には、各国の国外退避勧告が始まった１１日以降、物件の照会が殺到する。ほとんどがキエフや東部ハリコフなどからの避難者で、２週間～１か月程度の短期契約だ。外国企業が本社機能をリビウに一時移転するため、従業員約２００人の住居の確保依頼も舞い込んだという。

　老舗のジョージホテルでは１４日以降、稼働率が前週比２割増になった。平時は宿泊客の約７割が外国人なのに、今は約９割が国内客だ。コルニヤブ・コンスタンティン支配人（４９）は「（新型コロナウイルスの）パンデミックで苦しんだので予約はありがたいが、需要は一時的だ。ウクライナは危険なイメージを持たれ、外国人旅行者が来なくなる。この事態は全く歓迎できない」と顔をしかめた。

　避難者の思いは複雑だ。周囲から「非国民」扱いされるのを恐れ、内緒で避難した人が多い。避難者を支援するコンサルタントのジャンナ・シェブチェンコさん（４７）は、「愛国心が強い顧客がいるので、避難したことを会社に隠したままリモートワークをしている人もいる」と説明した。

血液備蓄

　リビウ市には１４日以降、米国や英国など約２０か国の大使館の臨時業務用の事務所が設置され、数百人の外交官がやって来た。

　市は過去にも東部からの避難者を受け入れた実績があり、市民は協力的だ。アンドリー・ポウパさん（２３）は、キエフの友人から緊急時に泊めてほしいと頼まれた。自宅アパートには寝室が２部屋しかないが、「８人まで受け入れるつもりだ。いつでも扉を開けて待っている」と胸を張る。

　市は危機管理計画を進める。水道や電気、通信が止まった場合の対応を確認し、病院では血液バンクの備蓄を増やし、地下の手術室の点検も行った。リビウは２０２２年冬季五輪に立候補したが、ロシアがクリミアを併合した１４年、選考直前に辞退を余儀なくされた。「何かをしようとする時、いつもロシアが邪魔をする。この状況ではいつまでたっても再び立候補できない」と、アンドリー・サドビー市長は唇をかんだ。