元慰安婦支援事業、韓国政府が「正義連」への委託打ち切り

　【ソウル＝上杉洋司】韓国女性家族省は３日、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協（ていたいきょう））が受託していた元慰安婦の生活支援などの事業について、委託をやめると発表した。今後は女性家族省の傘下機関が事業を担う。

　事業の透明性を高めるためとしている。韓国検察は昨年９月、元慰安婦支援名目の寄付金を流用した詐欺や業務上横領などの罪で、正義連の元トップで与党「共に民主党」の尹美香（ユンミヒャン）議員を在宅起訴していた。

　政府関係者によると、正義連は元慰安婦の生活支援などの名目で２０１９～２０年には女性家族省から約９億ウォン（約８５００万円）の補助金を受け取った。正義連は３日、今後は国や地方公共団体からの補助金を受け取らず、市民らの寄付金を基に運営する方針を発表した。