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自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載したとして告発された問題で、安倍派が所属議員に収入の一部を還流させていた疑惑が浮上した。「裏金作り」との批判が高まる可能性があり、同派は議員への調査を進める方針だ。
安倍派の塩谷立座長は30日、派主催の政治資金パーティーについて、「割り当てということでパーティー券を販売してもらうことはある」と記者団に述べ、議員にノルマを課していたことを明かした。その上で、ノルマを超えてパーティー券を販売した議員に資金のキックバックがあったかどうかを問われると、「あったと思う」と語った。
その約5時間後、塩谷氏は自らが還流を認めた発言について、「事実確認しておらず、撤回したい」と釈明し、事実関係を「精査する」と記者団に繰り返した。
政治資金規正法では、派閥が議員の団体に寄付することは認められているが、政治資金収支報告書に記載されていなければ、違反となる可能性がある。
安倍派は党内最大派閥で所属議員が99人に上るが、2022年分の収支報告書を2度にわたって訂正するなど、不手際が目立つ。告発された記載漏れの金額は1952万円と、各派閥の200万~900万円台と比べて突出している。