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公正取引委員会は７日、自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、日産自動車（横浜市）に下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行った。違法な減額は３６社に対する計約３０億２３６７万円で、１９５６年の下請法施行以来の最高額となった。
発表によると、日産は２０２１年１月～２３年４月、タイヤホイールやエアコンなどの部品を製造する全国３６の下請け業者に納入代金を支払う際、発注時に取り決めた金額から支払い分を３～５％程度減らしていた。減額分は「割戻金」や「一時金」などと称して、日産側が決定していた。３６社のうち、６社の減額は１億円を超え、約１１億円を減らされた業者もあった。
コストダウンによる日産本体の収益の向上が目的で、日産は前年度の納入価格を基に減額割合の目標値を設定し、社員ごとに目標の達成状況もチェックしていた。
違法と認定された期間は２年余りにとどまったが、同様の不当な減額は遅くとも１９９０年代から続いていたとみられる。下請け業者は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒めなかった。日産の減額要求に「ゼロ」と答えたところ、「ゼロはあり得ない」と圧力をかけられた業者もあったという。
日産は違反を認め、今年１月末に各業者に減額分を全額支払った。勧告を受け、「法令順守体制の強化を行うとともに再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図る。多大なご迷惑をおかけし、深くおわびする」とコメントした。
下請法は発注時に決定した納入代金について、不良品の製造など下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後の減額を禁じている。これまでに違法と認定された減額の最高額は、２０１２年９月に勧告を受けた日本生活協同組合連合会の計約２５億６３３１万円だった。
