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日本社会は、急激な物価上昇という厳しい状況に直面しています。４月以降も飲食料品などのさらなる値上げが予定され、対象は電気代など社会インフラにも及ぶ見通しです。物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう１年間、朝夕刊セットの月ぎめ購読料４４００円、朝刊１部売り１５０円、夕刊１部売り５０円（いずれも消費税込み）を値上げしないことに決定しました。
読売新聞社は、２０１９年１月に現在の購読料として以降、戸別配達制度を担う新聞販売店の労務環境の改善に努めてきました。昨今の電気代の値上がりや新聞用紙代など原材料費の高騰の影響は、新聞業界にも及んでいます。
一方で、インターネット上に虚偽の情報や偏った言論が拡散され、民主主義が脅かされるような状況が深刻化する中で、正確で公正な情報を提供する新聞の役割はより重要になってきています。日々の暮らしや日本経済の先行きに不安や不透明感が広がる今だからこそ、読売新聞社は４月以降も購読料を据え置き、読者の皆さまにこれまで通り新聞を手に取っていただけるよう、最大限努力するべきだとの結論に至りました。
民主主義を支えるため、全国の取材網、戸別配達網を堅持していきます。引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。
戸別配達網を堅持…「正しい情報」を今こそ
今年１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の対前年同月比の上昇率は、４・２％と４１年４か月ぶりの高い水準となりました。２４日発表の２月の上昇率も３・１％と、なお高水準で推移しています。
読者のご家庭に毎日、新聞をお届けする戸別配達を担う全国の読売新聞販売店も物価高の波を受けています。
一方で、購読料を値上げすることは物価高騰に苦しむ国民から新聞を遠ざけることにつながりかねません。読売新聞社は購読料を据え置き、物価高騰に伴う負担は新聞販売店に転嫁しないで戸別配達網を堅持していきます。
インターネット上には偽情報や陰謀論があふれています。ＳＮＳの普及は社会を分断し、民主主義を脅かしています。こうした時代だからこそ、取材に裏付けられた正しい情報と多様な意見を公正に伝える新聞の役割と責任は増しています。
読売新聞社は、経営の合理化や経費節減の徹底などあらゆる努力を惜しまず、信頼に応える紙面をお届けすることで、読者の皆さまに奉仕してまいります。
なお、「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」「読売中高生新聞」も購読料は値上げしません。いずれも税込みで、月ぎめは５５０円と８５０円、１部売りは１６０円と２２０円のままとします。
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