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能登半島地震の被災地で政府や石油元売り大手がガソリンの供給再開を急いでいる。被害の大きい半島北部ではようやく大型タンクローリーが通行できるようになり、ガソリンスタンドの営業再開の動きが出ている。ただ設備の損傷などで停止を続ける店舗も多い。
経済産業省によると、6日朝時点で石川県輪島市、珠洲市など能登半島北部の6市町では、全69か所の4割にあたる28か所のスタンドが営業を再開した。前日から5か所増えた。
これまで幹線道路の損傷で大型タンクローリーによる輸送ができなかったが、輪島市や珠洲市につながる道路は応急措置が終わり、5日から通行可能に。一部のスタンドでは一般車両への給油を再開し、車中泊を続ける被災者らの行列ができた。斎藤経産相は6日の記者会見で「このまま輸送が継続できれば、行列や販売量制限も数日後には解消されると見込んでいる」と述べた。
ただ、スタンドの設備損傷や停電、従業員の避難などにより営業停止を続けている店舗も多い。業界団体は個別に店舗に連絡をとるなど、営業再開に向けた働きかけを続けている。経産省幹部は「少しでも(営業店舗を)上積みしたい」と話す。
道路の渋滞も大きな課題だ。5日に金沢方面から珠洲市に向かったタンクローリーは到着に約8時間もかかった。運転手が戻ってくるにも時間がかかり、輸送を増やすのが難しい状況となっている。出光興産の木藤俊一社長は5日、記者団に「渋滞を回避するために自衛隊のヘリを活用するなど、様々な方法を政府と相談している」と話した。